日本政府は13日に閣議を開(kāi)催し、東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染処理水を海洋に放出することを決定した。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

東日本大震災(zāi)からすでに10年たったが、福島第一原発の汚染水問(wèn)題は今なお解決されていない。長(zhǎng)年にわたり、日本はずっと汚染水の海洋放出を検討してきた。さまざまな「內(nèi)憂外患」に直面し、抗議の聲が湧き上がっているにもかかわらず、日本は「獨(dú)斷専行」して汚染処理水を海に放出しようとしている。

外交學(xué)院國(guó)際関係研究所の周永生（ジョウ?ヨンション）教授は、「日本がこのようにするのには、主に3つの原因がある。第1に、現(xiàn)在は多くの國(guó)の人々の反対やメディアの反対などはあるものの、法律のレベルにまで達(dá)した事例がない。そのため目下の反対の聲はある種の『弱い反対』であり、強(qiáng)制力を持っていない」と指摘した。

周氏は続けて、「第2に、日本の行動(dòng)に対して、現(xiàn)在は主に周辺の東アジア諸國(guó)が反対しているだけで、歐米諸國(guó)の反対の聲はそれほど大きくない」と指摘した。中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の呂耀東（リュー?ヤオドン）研究員もこのことについて、「米國(guó)などの西側(cè)諸國(guó)が先に立って日本を糾弾しない狀況の中、日本はやはり獨(dú)斷専行するだろう。この前、韓國(guó)が非常に強(qiáng)く反対してはいるが、日本はまったく意に介していない」との見(jiàn)方を示した。

周氏はさらに踏み込んで、「第3の原因は、日本が國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）において大きな勢(shì)力を持っていることだ。日本政府が派遣した職員が長(zhǎng)きにわたり事務(wù)局長(zhǎng)を勤め、日本は大きな影響力を持っている。そのため、IAEAには日本に加擔(dān)する傾向がある」と指摘した。

このほか、放射性廃棄物を放置する場(chǎng)所が計(jì)畫(huà)では不足しているため、日本は100萬(wàn)トンを超える原発汚染水を処理できないということもある。このまま汚染水が増加を続ければ、日本は一方では安全が脅かされ、もう一方ではコストが上昇を続け、深刻な経済的負(fù)擔(dān)、社會(huì)的負(fù)擔(dān)、安全リスクの負(fù)擔(dān)にもなる。

「日本は貯蔵量を増やせば原発汚染水の問(wèn)題を解決できる」との見(jiàn)方を示した人もいる。しかし現(xiàn)在の狀況を見(jiàn)ると、日本政府は最も経済的かつ最も実質(zhì)的な恩恵があり、さらに自國(guó)にとって最も負(fù)擔(dān)の少ない方法である海洋への直接放出というやり方を選ぼうとしている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）