2014年4月16日に韓國(guó)で起きたセウォル號(hào)沈沒(méi)事故の生存者15人が、國(guó)家賠償を求めて初の訴訟を起こした。原告らは「4．16セウォル號(hào)慘事被害救済および支援などのための特別法」に基づき支給されている補(bǔ)償金が、けがなどの後遺癥を?qū)澫螭摔筏皮椁翰皇证坤仍Vえているという。4月13日、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

記事によると13日午前、セウォル號(hào)沈沒(méi)事故の生存者らと三つの支持者団體が済州地方裁判所前で記者會(huì)見(jiàn)を開(kāi)いた。

原告らは、「生存者24人は事故発生以來(lái)、トラウマに苦しみ現(xiàn)在まで通常の生活を送れていないが、國(guó)は治療費(fèi)以外の支援をしていない」と主張。賠償金や慰労支援金、補(bǔ)償金の申請(qǐng)期限を6カ月以內(nèi)と規(guī)定する現(xiàn)行法を不合理であると指摘した?！甘鹿胜摔瑜毳去楗Ε蓼摔膜い皮献畹?年間の経過(guò)観察が必要だという専門(mén)醫(yī)の見(jiàn)解を伝えたが、政府は例外を認(rèn)めないという立場(chǎng)だった」と國(guó)家賠償請(qǐng)求の理由を説明したという。

また、「國(guó)家の過(guò)ちにより発生した事故の被害者に対し、障害の確認(rèn)に必要な2年間が経過(guò)する前に裁判上の和解の効力を付與する法律を制定することは、憲法に違反する」とも主張。15年3月に施行された「4．16セウォル號(hào)慘事被害救済および支援などのための特別法」第16條には、「審議委員會(huì)の賠償金や慰労支援金、補(bǔ)償金支給に関する決定について、申請(qǐng)者が同意した時(shí)は國(guó)家と申請(qǐng)者の間に民事訴訟法に基づく裁判上の和解が成立したものとみなす」と規(guī)定されているという。

今回の原告には、事故當(dāng)時(shí)消防用ホースを體に巻いた狀態(tài)で檀園高校の生徒ら約20人を救助し「青いズボンの英雄」として知られたキム?ドンスさんも含まれている。キムさんは毎年この時(shí)期になると後遺癥が深刻化するといい、現(xiàn)在は11日に薬物を過(guò)剰摂取し済州大學(xué)病院で治療を受けているという。

これに対し韓國(guó)のネットユーザーらは、原告らが國(guó)家賠償を求めることについて否定的な反応を見(jiàn)せている?！袱胜讥互Ε━胩?hào)の事故で國(guó)家賠償を請(qǐng)求するのかよく分からない」「海洋事故なのだから、國(guó)ではなく海運(yùn)企業(yè)に賠償請(qǐng)求をすべきでは？」「セウォル號(hào)の船長(zhǎng)に訴えればいい」「他にもいろんな事故でトラウマを味わっている人がいるが、國(guó)家賠償請(qǐng)求はしていない。そうなった狀況には同情するけど、ちょっとやりすぎだと思う」「すべての事故に対して稅金で支援していたら、國(guó)の経済がつぶれてしまう」「むしろ救助活動(dòng)を擔(dān)當(dāng)してトラウマを味わった潛水士たちに支援をすべき」など、厳しいコメントが多く寄せられている。（翻訳?編集/丸山）