2021年4月13日、中國メディアの第一財経は、韓國のソウル市長と釜山市長の両選挙で與黨候補が慘敗した結(jié)果について、「不動産価格の高騰と就職難にあえぐ若者たちの不満が選挙結(jié)果に反映された」と分析した。

記事は最初に、先週行われた「大統(tǒng)領選挙の前哨戦」とも言われている韓國のソウル市長と釜山市長の両選挙で、與黨「共に民主黨」の候補が敗れ、與黨執(zhí)行部が責任を取って総退陣したことや、韓國の民間調(diào)査機関?リアルメーター（Realmeter）の調(diào)査により、文在寅（ムン?ジェイン）政権の支持率が就任以來最低の33．4％を記録したことを伝え、「文在寅（ムン?ジェイン）政権に対する不満の津波が押し寄せている」と述べた。

記事は次に「なぜ與黨は慘敗したのか？」について、専門家の意見をもとに原因を二つ紹介。一つ目は「不動産価格の高騰に対する不満」で、韓國の不動産価格は2016年から高騰を続けており、ソウル市內(nèi)のマンション一部屋の価格は、17年5月の時點で6億600萬ウォン（約5900萬円）だったのが、20年12月には9億4700萬ウォン（約9300萬円）まで上昇しているという。また韓國開発研究院（KDI）が3月30日に発表した統(tǒng)計結(jié)果によると、住宅価格の高騰により、30歳以上の未婚者の半數(shù)以上が両親と同居しているという。そこに韓國土地住宅公社（LH）の職員らによる土地の不正購入疑惑が発覚し、この事が「庶民の怒りに火をつけた」と指摘した。

二つ目は「若者に対する與黨の認識不足」で、與黨「共に民主黨」のソウル市長候補の樸映宣（パク?ヨンソン）氏は、選挙活動中にコンビニエンスストアでのアルバイトを?qū)W生と一緒に體験した後、「コンビニへの無人レジ（セルフレジ）の導入を推進し、若者のアルバイトの負擔を軽減しよう」と提案したが、逆に「夜間のアルバイトで生活費や學費を稼ぐ若者たちのことを考えていない」と批判を浴び、この事が選挙の慘敗の伏線になったという。

韓國の若者たちは就職難に苦しんでおり、韓國開発研究院が3月30日に発表した調(diào)査結(jié)果によると、韓國の未婚者のうち30～39歳の54．8％、40～44歳の44．1％が年老いた親に経済的に依存しており、親と同居している未婚者の就業(yè)率は57．9％で、一人暮らしの人の就業(yè)率（74．6％）と比べて相対的に低いという。また、韓國雇用労働部が12日に発表したデータによると、3月に失業(yè)給付金を受け取った人數(shù)は75萬9000人に上り、過去最高を記録したという。第一財経の取材に対し、専門家は「20代30代の與黨への失望が選挙結(jié)果に反映された」「不動産価格の高騰、土地不正購入のスキャンダル、若者への誠意や計畫性の無さなど、複數(shù)の要因が共鳴して今回の選挙結(jié)果を招いた」と述べた。

記事は最後に「今回の選挙が野黨の圧勝に終わったとはいえ、今後の選挙においても野黨の絶対的優(yōu)勢を保証するわけではない」「第一に、與野黨とも今回の選挙で明らかになった各自の欠點や弱點を次回までに克服しようとするだろう。そして、野黨が勝ったのは、候補者が與黨よりも優(yōu)秀だったからでもない」「野黨が樸槿恵（パク?クネ）政権の『崔順実ゲート事件』と関係があることを懸念している民衆(zhòng)もいる。不信任の要素は與野黨どちらにもいまだ存在している」という専門家の分析を紹介した。（翻訳?編集/原邦之）