2021年4月13日、韓國?中央日報(bào)は「半導(dǎo)體分野における米中の対立が本格化し、韓國企業(yè)は苦境に立たされているが、韓國政府はこれという解決策を示さずにいる」と伝えた。

バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)は12日、世界の半導(dǎo)體メーカーの代表らが參加するオンライン協(xié)議を開催。半導(dǎo)體に対する攻撃的な投資を強(qiáng)調(diào)し、中國けん制の方針を明示した。韓國からはサムスン電子が參加した。この協(xié)議について、記事は「米國は半導(dǎo)體輸入依存度を下げ、究極的には半導(dǎo)體の自立化を目標(biāo)としており、それには米國主導(dǎo)のグローバル供給網(wǎng)の構(gòu)築が急がれる。韓國などの同盟國と友邦國の協(xié)力が必要だと説得に動(dòng)き出したものだ」と説明している。

また記事は「米中の対立が深まるほど、韓國の半導(dǎo)體関連企業(yè)の苦心も深まる」とも伝えている?！弗单啷攻箅娮婴螆龊?、米中どちらも主要生産基地であり販売先でもあるため、どちらか一方の動(dòng)きに容易に賛同することはできない」とし、「今回の協(xié)議を機(jī)に、米國側(cè)は生産工場の増?jiān)O(shè)などの投資増を求めて圧力をかけてくる可能性が高いが、それに応じれば中國側(cè)の抗議を受けることになりかねない」としている。

さらに、トランプ政権時(shí)代に始まった米中対立に挾まれた韓國企業(yè)のジレンマは、バイデン政権でも大きく変わっていない狀況だが、「韓國政府の対応は數(shù)年間にわたり、一歩引いた水準(zhǔn)にとどまっている」と指摘。サムスン電子がホワイトハウス主催の半導(dǎo)體協(xié)議に呼ばれたという狀況でも、韓國政府は「政府対政府」ではなく「政府対企業(yè)」の問題だとして積極的な介入を控えており、「企業(yè)に任せるという態(tài)度」だと説明している。

その上で「しかし企業(yè)の場合、政府のように『耐えられるところまで耐えてみよう』という『戦略的あいまいさ』で対応することは、大きな損失につながりかねず、現(xiàn)実的ではない」と指摘。半導(dǎo)體問題は特に米中の爭いの激化が予想されるだけに、「政府が先に立って企業(yè)に明確なガイドラインを示し、必要があれば先制的に政府間協(xié)議を行うなどするべきだ」と警鐘を鳴らしている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「駄目政府のせいで企業(yè)は苦労が多いな」「この國に政府なんてあったっけ？」「あきれた。無能だ。卑劣だ」「政府は何をしているのか。企業(yè)を弾よけにして見物をしているとはあきれる」「青瓦臺(tái)（チョンワデ、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府）がなくても困らない。いっそなくしたらいいんじゃないか」「企業(yè)に任せたら勝手に成果を出してくれるんだから、無能な大統(tǒng)領(lǐng)は楽でいいね」など文政権への批判が殺到している。

一方で、「青瓦臺(tái)とホワイトハウスが水面下の交渉を主導(dǎo)したという記事を見たけど？」「じゃあおおっぴらに米國の見方につけと言うのか？。そうなればまた、大騒ぎになる」などと指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/麻江）