2021年4月13日、韓國?中央日報は「半導體分野における米中の対立が本格化し、韓國企業(yè)は苦境に立たされているが、韓國政府はこれという解決策を示さずにいる」と伝えた。

バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)は12日、世界の半導體メーカーの代表らが參加するオンライン協(xié)議を開催。半導體に対する攻撃的な投資を強調(diào)し、中國けん制の方針を明示した。韓國からはサムスン電子が參加した。この協(xié)議について、記事は「米國は半導體輸入依存度を下げ、究極的には半導體の自立化を目標としており、それには米國主導のグローバル供給網(wǎng)の構(gòu)築が急がれる。韓國などの同盟國と友邦國の協(xié)力が必要だと説得に動き出したものだ」と説明している。

また記事は「米中の対立が深まるほど、韓國の半導體関連企業(yè)の苦心も深まる」とも伝えている。「サムスン電子の場合、米中どちらも主要生産基地であり販売先でもあるため、どちらか一方の動きに容易に賛同することはできない」とし、「今回の協(xié)議を機に、米國側(cè)は生産工場の増設(shè)などの投資増を求めて圧力をかけてくる可能性が高いが、それに応じれば中國側(cè)の抗議を受けることになりかねない」としている。

さらに、トランプ政権時代に始まった米中対立に挾まれた韓國企業(yè)のジレンマは、バイデン政権でも大きく変わっていない狀況だが、「韓國政府の対応は數(shù)年間にわたり、一歩引いた水準にとどまっている」と指摘。サムスン電子がホワイトハウス主催の半導體協(xié)議に呼ばれたという狀況でも、韓國政府は「政府対政府」ではなく「政府対企業(yè)」の問題だとして積極的な介入を控えており、「企業(yè)に任せるという態(tài)度」だと説明している。

その上で「しかし企業(yè)の場合、政府のように『耐えられるところまで耐えてみよう』という『戦略的あいまいさ』で対応することは、大きな損失につながりかねず、現(xiàn)実的ではない」と指摘。半導體問題は特に米中の爭いの激化が予想されるだけに、「政府が先に立って企業(yè)に明確なガイドラインを示し、必要があれば先制的に政府間協(xié)議を行うなどするべきだ」と警鐘を鳴らしている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「駄目政府のせいで企業(yè)は苦労が多いな」「この國に政府なんてあったっけ？」「あきれた。無能だ。卑劣だ」「政府は何をしているのか。企業(yè)を弾よけにして見物をしているとはあきれる」「青瓦臺（チョンワデ、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府）がなくても困らない。いっそなくしたらいいんじゃないか」「企業(yè)に任せたら勝手に成果を出してくれるんだから、無能な大統(tǒng)領(lǐng)は楽でいいね」など文政権への批判が殺到している。

一方で、「青瓦臺とホワイトハウスが水面下の交渉を主導したという記事を見たけど？」「じゃあおおっぴらに米國の見方につけと言うのか？。そうなればまた、大騒ぎになる」などと指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/麻江）