2014年4月30日、米國務(wù)省が発表した「2013年度國別テロ報告書」によると、アルカイダは大きな打撃により弱體化しているものの、今年は世界的にテロの脅威が急速に拡大しており、テロ襲撃事件は2012年に比べ5割近く増加したという。5月1日付で國際在線が伝えた。

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同省テロ対策擔(dān)當(dāng)のケイドナウ大使は同日の報告発表會で、「國際的な対テロ作戦がパキスタンのアルカイダ指導(dǎo)者に打撃を與えたことや、中東や北アフリカの政府の統(tǒng)治能力が弱まり社會が不安定になったことで、組織の分散化が進(jìn)んでいる」と述べた。

報告書によると、2013年に世界で発生したテロ襲撃事件は9707件で、2012年に比べ5割近くも増加した。死者は1萬7800人、負(fù)傷者は3萬2500人だった。また、國際的な対テロ作戦がテロ組織の資金調(diào)達(dá)に打撃を與えたことで、一部のテロ組織は人質(zhì)による資金調(diào)達(dá)に方法を変えており、2013年に人質(zhì)となった人は3000人近くに上った。

さらに報告書では、宗教対立による武裝衝突がテロ襲撃の主な原因となっていると指摘。ケイドナウ大使は、「シリアは雙方のテロ行為が衝突する主な戦場となっており、數(shù)千人の外國人戦闘員が流入している。この戦闘員らが経験を積み自國へ戻った後、治安に影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。また、米國はイランのテロ組織に対する支援を批判、キューバやシリア、スーダンなどと共に引き続き「テロ支援國家」として指定した。（翻訳?編集/藤）