臺灣メディアの聯(lián)合新聞網(wǎng)はこのほど、世界的な半導(dǎo)體不足によるサバイバルレースにおいて、中國が特に価値のある観察対象となる可能性があるとする論評を掲載した。

中國の自動車大手の吉利汽車（ジーリー）は、インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）、半導(dǎo)體設(shè)計の英Arm（アーム）などと昨年、車載チップ開発合弁會社の湖北芯擎を立ち上げた。

バイドゥは今年3月、人工知能（AI）プロセッサー部門、崑崙（クンルン）の資金調(diào)達(dá)ラウンドを終えたと発表した。クンルン事業(yè)の価値は約20億ドルと評価されたという。

動畫投稿アプリのTikTok（ティックトック）を運営する北京字節(jié)跳動科技（バイトダンス）も同月、半導(dǎo)體の自社開発を計畫していることが関係者の話で明らかになっている。

一方で、江蘇省南京市の半導(dǎo)體プロジェクト、徳科碼に破産が宣告されたり、湖北省武漢市が半導(dǎo)體産業(yè)の育成を目指して鳴り物入りで進(jìn)めていた弘芯プロジェクトが頓挫してもいる。

論評は、「広く名を馳せているテック大手が半導(dǎo)體のナショナルチームに加わることは、中國の人々の心を安らかにするかもしれない。だがそうした企業(yè)が直面している狀況は決してたやすいものではなく、中國と米國の対立という嵐の真っ只中に身を置いている」とした。

そして、「米中貿(mào)易戦爭は、米國の技術(shù)が含まれるチップを各國が中國に供給することを制限している。これは、中國がもはや輸入に頼ることはできず、コア技術(shù)を自ら開発しなければならないことを伝えているに等しい」「一方で、習(xí)近平（シー?ジンピン）政権が國內(nèi)にチップサプライチェーンを確立して自力更生を図るというやり方は現(xiàn)実的ではないとの見方も出ている」などとしている。（翻訳?編集/柳川）