2021年4月14日、臺(tái)灣?中央社は、米國で行われる日米首脳會(huì)談で、米國が共同聲明に臺(tái)灣問題を盛り込もうとしていると報(bào)じた。

記事は、菅首相が15～18日に米國を訪問し、米國東海岸時(shí)間16日にワシントンでバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)と會(huì)談する予定であると紹介。情報(bào)筋の話として、米國は首脳會(huì)談後の共同聲明にて臺(tái)灣問題に言及することを望んでいると伝えた。

一方で、聲明中に臺(tái)灣問題を盛り込むべきかの日本側(cè)の判斷については見方が分かれているとし、東京で先月行われた日米「2＋2」會(huì)議の聲明ですでに臺(tái)灣問題に言及し、中國にメッセージを伝えており、今回の日米首脳會(huì)談で再び言及すれば、中國を一層刺激することになりかねないとの見方も出ていることを紹介した。

そして、日本は中國との間で尖閣諸島の領(lǐng)有権を爭う問題などを抱えている一方で経済では中國に大きく依存しており、中國との正面衝突は避けたい意向を持っているため、臺(tái)灣問題に関する言動(dòng)にも慎重な姿勢(shì)が見られると解説した。

記事はさらに、米國側(cè)が菅首相に対して日韓関係についての聲明を発表することも望んでいるほか、香港の民主化運(yùn)動(dòng)、新疆ウイグル自治區(qū)の人権問題など日本政府がこれまで意思表示を控えてきた問題についても、態(tài)度をより明らかにするよう求める可能性があると伝えた。（翻訳?編集/川尻）