2021年4月14日、中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)によると、中國(guó)の通信機(jī)器大手?華為技術(shù)（ファーウェイ）の幹部が日本企業(yè)との提攜狀況について語(yǔ)った。

記事によると、18回目となる同社の世界アナリスト大會(huì)が12～14日に広東省深圳市で開(kāi)かれ、イベント後のメディア取材の際に同社の徐直軍（シュー?ジージュン）輪番會(huì)長(zhǎng)が日本企業(yè)との協(xié)力や6G通信などの問(wèn)題について語(yǔ)った。

日本メディアの記者から「米國(guó)による圧力の中で、ファーウェイはどのようにして日本企業(yè)との協(xié)力関係を保っていくつもりか」との質(zhì)問(wèn)を受けた際、徐氏は「日本企業(yè)とのすべての協(xié)力がなおも正常な狀態(tài)にある」とした上で、日本の事業(yè)者向けの製品、ソリューションプランの提供、日本企業(yè)のデジタル化推進(jìn)への參加、日本の産業(yè)界と協(xié)同で進(jìn)める未來(lái)志向の産業(yè)、規(guī)格作りという3つの柱で日本企業(yè)との提攜を推進(jìn)していると述べたという。

一方で「2019年の日本からの調(diào)達(dá)額は100億ドル（約1兆900億円）前後だったが、20年は80億ドル前後（約8700億円）と20％減少した。日本企業(yè)は不公平な貿(mào)易、自由でない貿(mào)易の扱いを受けている典型だ。日本企業(yè)が半導(dǎo)體チップなどをファーウェイに売る際に、必ず米國(guó)政府の許可を得なければならないからだ。これは典型的な自由を阻害する貿(mào)易であり、影響を受けるのも日本企業(yè)だけにとどまらない」との考えを示した。（翻訳?編集/川尻）