日本政府が福島第一原発の汚染処理水を海洋放出する方針を正式に決定したことに、中國や韓國など近隣諸國から批判の聲が上がる中、仏國際放送局RFI中國語版サイトは14日、今回の日本の決定が「どんな悪い結(jié)果をもたらすのか」との記事を掲載。実際に環(huán)境にもたらす影響よりも、貿(mào)易面での影響に焦點(diǎn)を當(dāng)てて伝えている。

記事は、日本政府の決定に対して、日本、米國、英國、フランス、韓國など24カ國311の団體が反対していること、汚染水は多核種除去設(shè)備（ALPS）と呼ばれる浄化裝置で処理されるがトリチウムなど一部の物質(zhì)は除去できないことなどを説明した。一方で、日本は処理水を無害なレベルまで希釈して放出する方針で、トリチウムの濃度については世界保健機(jī)関（WHO）の飲料水基準(zhǔn)の7分の1にまで薄めるとしていること、國際原子力機(jī)関（IAEA）のラファエル?マリアーノ?グロッシー事務(wù)局長が昨年、日本が示した海洋放出案に「技術(shù)的に可能だ」と述べていたことを伝えた。

その上で、「日本の処理水海洋放出にはまず、日本の漁業(yè)団體の反対があった。全國漁業(yè)協(xié)同組合連合會(huì)（全漁連）は排出について『絶対に許されない』という立場で、福島県內(nèi)の約7割の市町村議會(huì)で、反対決議や政府に慎重な対応を求める意見書を可決していた」と説明?！冈k事故後、多くの國の政府が福島県及び周辺の水産物の輸入を禁止し、日本國內(nèi)での販売にも大きな影響が出ていることから、日本の漁業(yè)界では汚染水を浄化した処理水であっても海洋放出することは、漁業(yè)に壊滅的な打撃を與えるとの見方が広がっている」と伝えた。

記事はまた、「現(xiàn)在でも15の國と地域が福島の原発事故により日本産食品の輸入制限を維持している」とし、「農(nóng)林水産省によると、原発事故後、54の國と地域で輸入禁止や放射性物質(zhì)の検査証明書の提出を求めるなどの規(guī)制措置がとられた。日本の要請(qǐng)に応じて、39の國と地域が規(guī)制を撤廃したが、米國、中國本土、韓國、臺(tái)灣、香港、マカオは輸入禁止を維持している。日本の関連製品の輸入禁止を発動(dòng)したのは6カ國?地域で、EUやロシアなど9カ國?地域は検査証明書の提出などを求めている」と紹介した。

そして、「福島や東京など10都県を輸入禁止措置の対象にしている中國では、昨年11月の日中外相會(huì)談でこの問題について協(xié)議を進(jìn)めることで一致したが進(jìn)展は見られず。韓國は現(xiàn)在、8県の水産物を輸入禁止対象にしており、処理水の海洋放出に向けた動(dòng)きを警戒している。臺(tái)灣の蔡英文政権は輸入に前向きだが、2018年の住民投票の結(jié)果、輸入禁止を維持すべきとの意見が圧倒的に多く、蔡政権は動(dòng)きづらくなっている」と指摘?！溉毡兢瑒I理水を再び放出すれば、日本の水産物に対する禁輸措置はさらに拡大し、日本の漁業(yè)に壊滅的な打撃を與えると言っても過言ではない」と論じた。（翻訳?編集/北田）