2021年4月15日、韓國メディア?MoneySは、「日本はなぜ『外國製家電の墓』になったのか」と題した記事を掲載した。

記事は日本の業(yè)界分析サイト「業(yè)界動向サーチ」が提供するデータを紹介。それによると、2019～2020年における日本の家電業(yè)界の國內(nèi)市場規(guī)模は46兆2000億円で、ソニー（17．9％）やパナソニック（16．2％）、三菱（9．6％）、キヤノン（7．8％）などの日本企業(yè)が売り上げの多くを占めた。その他トップ10に名を連ねる東芝（7．3％）やシャープ（4．9％）も、それぞれ2016年に中國と臺灣の企業(yè)に買収されたため事実上は中國系企業(yè)だが、日本で創(chuàng)業(yè)しているだけに國內(nèi)ブランドとしてのイメージが強い。

このような狀況の中、完全な外國企業(yè)が日本の家電市場で生き殘るのは容易でないという?，F(xiàn)在世界のテレビと冷蔵庫市場でシェア率1位を占める韓國のサムスン電子も、日本では売り上げを伸ばせず2007年に事業(yè)を撤退した。唯一韓國のLG電子のみが、日本の有機ELテレビ市場において10％前後のシェア率を確保している狀態(tài)という。

記事はその理由について、「日本特有の保守的?閉鎖的な文化のため」と分析。日本は1億3000萬人という人口を基盤に、獨自の標準に合わせた製品作りに注力する傾向があるとしている。

韓日経済協(xié)會が過去に発行した報告書でも、「（日本企業(yè)は）世界で最も目の高い消費者がいる國內(nèi)市場で競爭力を高めれば世界でも通じると信じている。その結(jié)果、國內(nèi)市場では絶対的な競爭力を有するが、世界市場ではシェアを確保できていない分野が多い」との指摘がされているという。

また記事は、日本獨自の電圧と周波數(shù)のシステムも國內(nèi)家電市場のガラパゴス化を進ませる要因と分析。韓國は世界標準に合わせて220ボルトの電圧と60ヘルツの周波數(shù)を採用しているが、日本の電圧は100ボルトであり、周波數(shù)も東日本（50ヘルツ）と西日本（60ヘルツ）で異なる。そのため「海外メーカーの立場からすれば、國內(nèi)メーカーへの信頼度が高い日本において、あえて獨自の電力系統(tǒng)に合わせた製品を生産?販売するよりは、売り上げの見込める米國?歐州?新興國などに注力するのが効率的」と説明している。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「サムスンのスマートフォンも、現(xiàn)代自動車や起亜の車も全く売れずに撤退したのに、それでも韓國では日本製品を買い集める人が多いというのが悲しい」「韓國を見下しているから、韓國製品を使うと負けた気がしてプライドが許さないのでは？」「30年前までは日本の家電製品が好まれていたけど、今はまったくいいと思わない」「需要依存度が高いのはむしろ問題だ。そのせいで輸出が減れば國內(nèi)での価格が高くなる」など、不満や反発の聲が多く寄せられている。

一方で「何を言っているんだ。日本の家電売り場に行けば、サムスンやLGのテレビは高級品として売られているぞ」「今の日本製品は50～60ヘルツを共用できるものが多く、米國も100ボルトを採用しているから特に輸出に不便はないはず。記者は何も知らないな」など、記事の內(nèi)容に反論するコメントも見られた。（翻訳?編集/丸山）