2021年4月14日、韓國メディア?韓國経済は、國際通貨基金（IMF）が韓國に対し「人口減少と高齢化により負(fù)債負(fù)擔(dān)が爆発しないよう警戒すべき」だと警告したと伝えた。

記事によると、IMF代表団の責(zé)任者アンドレアス?バウアー氏はこのほど、米ブルームバーグ通信がとのインタビューで「韓國は高齢化による追加負(fù)債が発生しても、後に負(fù)債が爆発しないよう、財政政策を長期的に策定する必要がある」と述べた。

IMFの負(fù)債見通しでは、國內(nèi)総生産（GDP）に対する一般政府負(fù)債比率が今年の53．2％から2026年には69．7％に上昇するとしている。他の先進(jìn)國については、新型コロナウイルスの影響で増加した負(fù)債を今後減らしていくと見通しているが、反対に韓國は負(fù)債が継続的に増えていくとしている。

バウアー氏は、高齢化対応に向け、労働者向けのセーフティーネット強化など、労働市場を改善する構(gòu)造改革が必要だと強調(diào)。企業(yè)の規(guī)制緩和の必要性にも言及したという。

韓國統(tǒng)計庁によると、昨年の合計特殊出生率（1人の女性が15～49歳までに産む子どもの數(shù)の平均値）は0．84人だった。2018年に0．98人で初めて1人未満となって以來、毎年數(shù)値は下落を続けている。國會予算政策処の人口推計によると、40年には0．73人まで落ち込むと予想される。生産年齢人口（15～64歳）100人當(dāng)たりの扶養(yǎng)人口は20年の39．7人から40年には76．1人まで急増すると見込まれるという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「こんな國では子どもなんて産めない」「職は首都圏に集中してるのに、地方に住む人間は貯金して家を買って子どもを育てたいなんて思えない。ただ泣くばかりだ。首都圏の人たちも家が買えなくて困ってるし」「まず住宅価格を安定させて、若い夫婦が子育てできる環(huán)境を作るべきだ」「自分の知り合いの中でも、20代半ばから30代半ばまでで、結(jié)婚してるのは5％にも満たないよ。結(jié)婚しないと言ってる人がほとんどだ。文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)はもうこの國を滅ぼした」「子どもへの虐待、性犯罪の犯人に寛大なこの國で、子どもを産み育てたいと思うのか」「まっ先にすべきは政権交代だ」など、現(xiàn)政権への厳しい聲が多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/麻江）