2021年4月16日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、日米首脳會談において中國問題が「支配的テーマ」になると報じた。

記事は、仏AFP通信がワシントンで現(xiàn)地時間16日に開かれる日米首脳會談について「中國問題が支配的テーマになる」とし、菅義偉首相がトランプ政権期に強(qiáng)化した日米関係をさらに強(qiáng)固なものとし、より効果的に中國問題に対処することを望んでいると分析したことを伝えた。

そして、先日日本で開かれた日米「2＋2」會議において、中國が海上での軍事行動を活発化させていること、香港の一國二制度破壊、新疆ウイグル自治區(qū)での人権問題を巡り、同盟國が対中統(tǒng)一戦線を組むという基本路線が確認(rèn)され、その後の共同聲明では日本が東シナ海、南シナ海問題を巡って中國を公に非難するという、「中國政府にとっては想定外の事態(tài)」となったことを紹介した。

その上で、菅首相の訪米前に中國側(cè)の要求によって行われた日中外相電話會談にて中國の王毅（ワン?イー）外相が「日本は獨立自主國家として、中國に偏見を持つ國になびいてはならない」と述べるとともに、中國外交部の報道官も「あまり手を伸ばしすぎるな」と威嚇するなど、中國政府が警戒感を強(qiáng)めていることを伝えた。

さらに、菅首相がバイデン大統(tǒng)領(lǐng)就任後初めてホワイトハウスを訪問する外國の首脳として選ばれたことについて「米國が東アジア外交を非常に高い優(yōu)先順位に據(jù)えていることがうかがえるものだ」としている。

記事は、會談後の共同聲明について、AFP通信が「尖閣諸島の安全保障に対して義務(wù)を負(fù)うことを改めて確認(rèn)し、臺灣海峽の平和と安定が非常に重要だということを強(qiáng)調(diào)する可能性もある」と予測した一方で、日本の世論からは「菅首相はバイデン大統(tǒng)領(lǐng)とともに中國の人権問題に重大な懸念を示すだろうが、中國に対するボイコットを呼びかける可能性は低いだろう」との見方が出ていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）