<東京五輪まで100日>「中止論」をタブー視せず、リスクの冷靜分析を―立石オムロン元會長

立石信雄    2021年4月18日(日) 6時30分

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東京オリンピック?パラリンピックの開幕まで100日を切ったが、足元が揺らいでいるようだ。自民黨の二階俊博幹事長が「中止」の選択肢に言及したことで、波紋を広げているという。

東京オリンピック?パラリンピックの開幕まで100日を切ったが、足元が揺らいでいるようだ。自民黨二階俊博幹事長が「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と爆弾発言。これまで関係者が口にしなかった大會「中止」の選択肢に言及したことで、波紋を広げているという。

二階氏の発言は、現(xiàn)今のコロナウイリスの蔓延狀況を考慮すれば、至極まっとうな発言だと思う。今後関係者は、五輪の「中止」をタブー視することなく、実態(tài)を冷靜に分析した上で結(jié)論を出していただきたい。

二階氏はその後、自らの発言について「安全?安心な大會の開催に向け、支えていくことに変わりない。ぜひ成功させたい思いだ」と軌道修正。中止も選択肢になり得るとの発言に関し「何がなんでも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げた」と弁明したという。

國際オリンピック委員會(IOC)のコーツ副會長は100日前を迎えるに當(dāng)たって「大會は必ず開催され、7月23日に開幕する」と語るインタビュー映像を公開した。菅義偉首相も昨年9月の就任以降、「五輪は人類が新型コロナに打ち勝った証し」と繰り返し、開催を推進してきた。

政府関係者によると、「大會関係者の間で『中止』という言葉はタブーのはずだった」と明かしたという。二階氏の発言を受け、組織委の橋本聖子會長は「あらゆる科學(xué)の知見を結(jié)集し、開催できると思ってもらえるよう準(zhǔn)備していく」と大會開催を強調(diào)した。

政府や五輪関係者は3月25日にスタートした、全國を巡る聖火リレーにより、冷え込んだ開催機運を高めることをきたいしていたという。ところが大阪府では公道での実施が中止され、松山市ではリレー自體の中止が決まった。4月中に判斷するとしていた観客の上限についても、東京都などで「まん延防止等重點措置」が適用されたことから5月以降に先送りされる見通しである。

日本選手権で復(fù)活優(yōu)勝した競泳の池江璃花子選手、ゴルフの米メジャー?マスターズを初制覇した松山英樹選手など、五輪に向けて日本選手の奮闘が続く。7月の東京五輪での活躍を期待したいが、各種世論調(diào)査は予定通りの五輪実施を支持していない。共同通信が4月10~12日に実施した世論調(diào)査では、今夏開催すべきだとの回答は24.5%にとどまり、再延期(32.8%)と中止(39.2%)を合わせて70%以上が今夏の開催に否定的である。大會関係者は「中止となったら政権が持たない。投じた費用が無駄になるぐらいなら突き進むしかない」と話したというが、政治が優(yōu)先されるとしたら言語道斷。まず國民の安全?安心を優(yōu)先させてほしい。小池百合子東京都知事は新型コロナ感染対策の一環(huán)として「(他県から)東京に來ないでください」と強く呼びかける。一方で、夥しい外國人が入國する「東京五輪」は予定通り推進する方針というが、矛盾していると思う。

五輪を巡っては、國內(nèi)での変異ウイルスの感染拡大などで3月に海外観客の受け入れ見送りを決めた。観客の上限などについてIOCや組織委、政府などが協(xié)議をして方向性を示すというが、「タブー」なしに冷靜に分析して最良の結(jié)論を?qū)Г訾筏皮郅筏ぁ?/p>

<直言篇157>

■筆者プロフィール:立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機(現(xiàn)オムロン株式會社)取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?!弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM(Society for Advancement of Management)『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM(日本経営近代化協(xié)會)名譽會長。エッセイスト。

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