菅義偉首相とジョゼフ?バイデン（ジョー?バイデン）米大統(tǒng)領(lǐng)は、米ワシントンのホワイトハウスで現(xiàn)地時(shí)間16日午後（日本時(shí)間17日未明）に首脳會(huì)談を行い、その後、共同聲明を発表した。在米中國(guó)大使館は同共同聲明に強(qiáng)く反発する文章を発表した。

在米中國(guó)大使館は、日米の共同聲明が東シナ海、南シナ海、臺(tái)灣、香港、新疆などに対する「関心」を盛り込んだことについて、「臺(tái)灣、香港、新疆の問(wèn)題は中國(guó)の內(nèi)政であり、東シナ海と南シナ海は中國(guó)の領(lǐng)土と主権、海洋権益に関わる。これらの問(wèn)題は中國(guó)の根本的利益に関連し、干渉は受け入れられない」と表明。

さらに「我々は日米の指導(dǎo)者による共同聲明の言論に対して、強(qiáng)烈な不満を表明し、斷固として反対する。中國(guó)は必ずや、國(guó)家の主権、安全、発展の利益を防衛(wèi)する」と宣言した。

中國(guó)大使館は日米共同聲明について、「二國(guó)間関係の正常な発展の範(fàn)囲を完全に超えている。第三者の利益を損ない、地域國(guó)家の相互理解と信頼を損ない、アジア太平洋の平和と安定を損なうもの」と主張。日米の動(dòng)きは「アジア太平洋地域を分裂させ、他國(guó)を標(biāo)的にした『小グループ』を作ろうとしている一方で、『自由と開(kāi)放』（の言葉）を冠するのは皮肉だ」と論じ、日米の動(dòng)きは「時(shí)代の流れに逆行し、地域國(guó)家の民心に逆行する企てであり、他者を傷つける目的が出発點(diǎn)」と主張した上で、「自らを害する結(jié)果に終わる」と“警告”した。

中國(guó)大使館は日米共同宣言以外にも、日本が福島第一原発の処理水を海洋に放出することと、米國(guó)が海洋放出を支持したことにも反発した。日本による海洋放出は「極めて無(wú)責(zé)任なやり方であり、地域の國(guó)家と人民の切実な利益に深刻な損害を與える」と主張し「米國(guó)による容認(rèn)の態(tài)度も同じように、よくないものだ。日米はまさか、核汚染されたインド太平洋地區(qū)を作ろうというのではあるまいな？」と論じた上で、「日米が人類(lèi)共有の海洋環(huán)境を維持し、地域の國(guó)家の人民の健康と安全を考慮するならば、核廃水処理には慎重に取り組むべきだ」と主張した。（翻訳?編集/如月隼人）