ドイツメディアのドイチェ?ヴェレはこのほど、バイデン政権下で駐中國大使に就任するとの見方が高まってきたニコラス?バーンズ氏について、これまで新疆問題や香港問題について、米國など西側(cè)諸國は強い姿勢を取るべきとの発言があったと紹介する記事を発表した。

米國や中國のメディアは18日になり、バーンズ氏の駐中國大使就任のための、最後の審査が行われているなどと報じた。

バーンズ氏は1956年生まれ。外交畑が長く、1995年から97年まではクリントン政権下で國務省報道官を務めた。その後、駐ギリシャ大使や北大西洋條約機構(gòu)（NATO）の米國代表となり、ブッシュ大統(tǒng)領（息子）時代には國務省副長官に就任した。さらに2020年の大統(tǒng)領選では、バイデン陣営の外國政策顧問を務めた。

バーンズ氏は1月にドイツの商業(yè)経済紙であるハンデルスブラットの取材を受けた際に、新疆には人権問題があり、香港では民主主義が脅威に直面しているとして、米國はドイツやフランス、その他の歐州連合（EU）諸國と協(xié)力して、共に民主と人権を防衛(wèi)すべきだと述べたという。また、中國には貿(mào)易に関するルール違反があるとして、米國、日本、EUが手を攜えて、共に中國と対話をすべきと提案した。

バーンズ氏は、米日歐の経済規(guī)模を合計すれば全世界の5割を超えるとして、共に聲を上げれば中國に國際的な貿(mào)易ルールを尊重させる十分な力になると主張したという。

バーンズ氏は、中國と“縁”を切ってしまう「中國デカップリング」は現(xiàn)実的な選択肢ではないと論じた上で「われわれと中國の関係は、まさに鍵となる時期に來ている。経済や軍事、価値観について、重大な競爭だ。『民主』と『上からの権威』（との戦い）だ。中國が、このような競爭を引き起こした」と述べたという。（翻訳?編集/如月隼人）