2021年の全國(guó)人民代表大會(huì)（日本の國(guó)會(huì)に相當(dāng)）は、遅延することなく3月上旬に行われ、本年から始まる第十四次五か年計(jì)畫（以下；「十四五」）が採(cǎi)択された。

「十四五」には、現(xiàn)在の世界経済の情勢(shì)に対応するための政策が多く書き込まれている。これらのうち日本企業(yè)の中國(guó)ビジネスという観點(diǎn)で見れば、大きく4つに注目すべきであろう。すなわち「付加価値経済成長(zhǎng)」、「イノベーション駆動(dòng)」、「國(guó)內(nèi)市場(chǎng)形成」、「グリーン発展」である。

第一は、経済成長(zhǎng)を量的成長(zhǎng)から質(zhì)的成長(zhǎng)にシフトして、成長(zhǎng)の持続性を高めようとしていることである。質(zhì)的成長(zhǎng)については、これまでの五か年計(jì)畫でも強(qiáng)調(diào)はされていた。しかし同時(shí)に成長(zhǎng)率目標(biāo)も明示されていたために、各地方政府などは目標(biāo)達(dá)成のために量的成長(zhǎng)を追求しがちになり、経済の質(zhì)的成長(zhǎng)への転換はあまり進(jìn)んでいなかった。

質(zhì)的成長(zhǎng)とは、例えば産業(yè)の付加価値増大や労働生産性を高めていくことである。中國(guó)の五か年計(jì)畫には多くの定量的目標(biāo)値（KPI）が設(shè)定される。「十四五」では「経済発展」、「創(chuàng)新駆動(dòng)」、「民生福祉」、「緑色生態(tài)」、「安全保障」の5つの分類で合計(jì)20のKPIが設(shè)定された。

このうち「経済発展の質(zhì)的成長(zhǎng)」に関連するKPIは、GDP、労働生産性増加率および都市化率（常住人口比率）の3つである。ただしGDPについては數(shù)値を明示せず、毎年「合理的範(fàn)囲」に設(shè)定するとだけ記述されている。また五か年計(jì)畫ではなく、2021年の計(jì)畫ではGDP成長(zhǎng)率は6％以上と記載されている。

労働生産性については、KPIを?qū)g質(zhì)GDP成長(zhǎng)率以上としている。中國(guó)の労働生産性は近年6％程度伸びており、生産性の伸びだけで経済を成長(zhǎng)させていこうとする政策の意図が反映されている。また都市化率は現(xiàn)在が60％強(qiáng)であるため、5年後に65％というKPIは大きなチャレンジではないだろう。ここでも量的拡大指向が抑制されている。

さて、付加価値成長(zhǎng)をめざす中國(guó)経済において、日本企業(yè)にはどのようなビジネスチャンスがあるだろうか。図1は、中國(guó)製造業(yè)の実質(zhì)付加価値額の推移を示したものである。また図2は、同様に実質(zhì)労働生産性の推移を示したものである。

図1をみると、中國(guó)の製造業(yè)の付加価値額は継続して拡大してきたが、近年やや減少に転じている。また図2によると、中國(guó)の製造業(yè)で労働生産性が高いのは、自動(dòng)車や機(jī)械産業(yè)であり、生産性が低いのは食品や服裝業(yè)である。また資源産業(yè)は、政策や市況の影響を受けるためか生産性の數(shù)値は安定していない。

これらのことから、日本企業(yè)のターゲットは、中國(guó)政府が今後付加価値の絶対額を増加させていきたいと考える自動(dòng)車、機(jī)械産業(yè)、および生産性向上が必要な食品、服裝業(yè)などになるだろう。

製造業(yè)の生産性向上に寄與し、日本企業(yè)が比較優(yōu)位性を持つものとしては、例えば製造設(shè)備関連および関連のサービスが考えられる。FA機(jī)器などは現(xiàn)在でも対中ビジネスの主力製品ではあるが、生産性向上のための製造設(shè)備関連は、中國(guó)側(cè)のニーズが高いため今後の日本企業(yè)の主力戦略になるだろう。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國(guó)上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長(zhǎng)）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長(zhǎng)。 14年間の中國(guó)駐在を終えて18年に帰國(guó)、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長(zhǎng)）。清華大學(xué)招請(qǐng)専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國(guó)の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國(guó)』（東洋経済新報(bào)社）など。