韓國外交部の鄭義溶（チョン?ウィヨン）外相は19日、日本政府が福島第一原発の汚染処理水を海洋放出する方針を決定したことについて、「國際原子力機関（IAEA）の基準(zhǔn)に適合した手順に従って行われるのなら、反対する必要はない」と表明した。これを受け、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は同日付で、「韓國は屈服したのか」とする記事を掲載した。

鄭外相は同日の國會質(zhì)疑で、「日本の海洋放出に反対する立場に変わりはないか」と問われた際、「反対というよりも、國民の健康と安全を最優(yōu)先に考え、日本側(cè)に三つのことを求めている」と回答。三つとは「科學(xué)的で十分な情報の提供」「十分な事前協(xié)議」「韓國の専門家のIAEA検証への參加」で、この3條件を備えた上でIAEA基準(zhǔn)に合った手順で進(jìn)められるなら、反対することはないとの考えを示した。

また、日本の海洋放出に米國が支持を表明したことについて、「韓國の判斷とはやや食い違っている。政府はさまざまなルートを通じて米國側(cè)に韓國の立場を説明し、理解を求めている」とする一方、「韓米は、この問題がIAEAの承認(rèn)を受けなければならないという基本原則では一致している」と述べた。

環(huán)球網(wǎng)の記事は、「韓國はこれまで日本の核汚染水排出決定に対して4大反対措置を講じてきた」とし、「國際海洋法裁判所への提訴示唆」「大型スーパーでの日本産海産物の不売継続」「韓國漁船団によるデモ」「12～15日に開催されたロンドン條約に関する會議での同問題の提起」がそれだと説明。鄭外相自身もケリー米大統(tǒng)領(lǐng)特使と會見した際、米國側(cè)に韓國政府と國民の懸念を伝えていたとした。

その上で、鄭外相の「條件を満たせば反対しない」との発言について、韓國メディアはそれぞれ獨自の解釈をしていると説明。例として、韓國日報は「日本政府による海洋放出決定直後の韓國政府の遺憾表明や斷固とした反対と比べて、かなりの溫度差がある」と指摘する一方、韓國経済は「米國政府が日本支持すると表明したという狀況下で、外交手段では日本の海洋放出の決定を変えることは難しいという韓國政府の判斷が表れている」と分析したことを紹介した。

また、「無條件に反対するよりも、検証の強化や情報の確保に集中することが現(xiàn)実的な方策。IAEAの検証を経た排出を阻止するのは適切ではない」との見方や、「韓國政府が検討する國際海洋法裁判所への提訴は、立証責(zé)任が韓國政府にあるため、勝訴する保証はない」との見方があることも伝えた。

環(huán)球網(wǎng)の記事は、中國の専門家の見方として「鄭外相が表明した立場はやや軟化しており、日本も韓國がIAEAの調(diào)査団に加わることを了承すれば、雙方が実質(zhì)的に譲歩することになる。この両國を左右することができるのは、言うまでもなく米國だ」と指摘?！弗饱戛`特使の訪韓で、米韓には一定の非公開のやり取りがあったと推測される。韓國は米國の真の姿勢および韓國に対する希望をはっきりと理解したはずだ。日本が韓國に対して一定の要求を満たすシグナルを送ったからには、米國は韓國にも態(tài)度を緩めるシグナルを送ることを希望するだろう。日韓がこの問題でやり合い、中露に有利な曲面、すなわち中國、ロシア、北朝鮮、韓國が連攜することは希望しないはずだ」とした。（翻訳?編集/北田）