2014年4月30日、韓國紙?朝鮮日報によると、旅客船沈沒事故の影響で韓國の消費が委縮することが懸念されるなか、この事故が韓國経済に深刻な影響を與えることはないとする報告書が発表された。5月1日付で環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

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野村証券エコノミストのクォン? ヨンソン氏は28日、報告書で、韓國の過去に発生した災難事故後における消費支出の動向から考えると、今回の沈沒事故が韓國経済に與えるマイナス影響は限定的で、大きな打撃を受けることはないと主張した。

報告書によると、韓國の4月の民間消費は前期比3％減となる見通しだが、5?6月にはその下がり幅の半分ほどが回復すると予想され、今年の國內総生産（GDP）の成長率は當初の予想と同じ4％に達する見込みだという。（翻訳?編集/藤）