中國外交部の汪文斌（ワン?ウェンビン）報(bào)道官は20日の定例記者會(huì)見で、原発汚染水の海洋放出問題について質(zhì)問に答えた。

【記者】報(bào)道によると「中韓両國は原発汚染水の処理基準(zhǔn)が日本より低く、科學(xué)的に見て中韓の対日批判は意味をなさない」とする聲が日本側(cè)から挙げられている。これについて中國側(cè)としてコメントは。

【汪報(bào)道官】日本側(cè)の主張は概念をすり替え、視線をそらすものであり、全く科學(xué)を重んじておらず、極めて無責(zé)任だ。

日本の福島原発事故の汚染水は原発の正常稼働時(shí)の排水とは本質(zhì)的に異なるということを強(qiáng)調(diào)したい。第1に発生源が異なる。原発の正常稼働時(shí)の排水は國際的に通用する基準(zhǔn)に従い、処理を経て、検査で基準(zhǔn)に達(dá)した後に計(jì)畫的に放出されており、放射性廃水ではなく、世界中の原発の長年の実踐によって、安全で制御可能であることが証明されている。一方、福島原発事故は最高レベルの原発事故であり、その汚染水は溶融（メルトダウン）?損傷した原子爐の爐心を経由した冷卻水、地下水、雨水からなり、核分裂により生じた大量の放射性核種を含む。こうした核種は自然界には元來存在しないものであり、國際的に放出の先例がなく、海洋環(huán)境及び人々の健康にもたらす影響を軽視できない。

第2に処理の難度が異なる。福島原発事故の汚染水は多核種除去設(shè)備（ALPS）によって浄化処理する必要があるが、最終的に放出基準(zhǔn)を満たすか否かの検証をなお要する。福島原発事故の汚染水処理の研究を擔(dān)當(dāng)する「ALPS小委員會(huì)」が2020年2月10日に公表した報(bào)告は、2019年12月31日時(shí)點(diǎn)で、ALPSによる処理後もなお73％の汚染水が日本の放出基準(zhǔn)値を上回ることをはっきりと示している。世界的に権威ある米誌サイエンスも4月13日、ALPSの浄化処理プロセスにおいてはルテニウム、コバルト、ストロンチウム、プルトニウムといった、より壽命が長く、より危険な放射性同位元素がすり抜けることが度々あることを指摘した。日本側(cè)が処理プロセスの長期にわたる安定的運(yùn)用を確保できるのか、大いに疑問だ。

國際社會(huì)及び利害関係者と協(xié)議を通じた合意をせず、安全な処分手段を盡くさぬまま、自國の私利に基づき、現(xiàn)場の貯蔵スペースに限りがあることのみを理由に、自らの経済的代償が最小となる海洋放出案を一方的に選択しながら、環(huán)境と健康の安全への最大のリスクを世界に殘したままにし、本來自らが擔(dān)うべき責(zé)任を全人類に転嫁する日本側(cè)の行為は極めて無責(zé)任だ。

日本が現(xiàn)在すべきは疑似科學(xué)を掲げて世論を惑わすことではなく、科學(xué)的姿勢を真に堅(jiān)持し、國際社會(huì)の問題視や反対を正視し、國際的義務(wù)を真摯に履行することだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/NA）