2021年4月21日、韓國?聯(lián)合ニュースTVは、元慰安婦らが日本政府を相手取り起こした損害賠償訴訟をめぐり「1件目と2件目で正反対の判決が出た」としてその違いに注目した。

記事によると、ソウル中央地裁は今年1月、元慰安婦12人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請(qǐng)求訴訟で原告勝訴の判決を下していたが、今月21日に元慰安婦と遺族ら20人が同様の趣旨で起こした訴訟では原告敗訴の判決を下した。

記事は「2件の慰安婦訴訟の最も大きな違いは、國家の行為や財(cái)産は他國の裁判所で裁かれないという國際慣習(xí)法上の『主権免除』にある」と説明。日本政府はこれまで「主権免除」により「韓國で裁判を受けることはできない」と主張してきており、原告が勝訴した1件目ではこの主張が受け入れられなかった一方、今回はこの原則が認(rèn)められた。地裁は1件目で「慰安婦の被害は『反人道的犯罪行為』であるため例外と見なければならず、主権免除は國際秩序によっていつでも変わる可能性のある価値」と説明したが、今回は「韓國最高裁の判例や國際社會(huì)の判例を見ても、『反人道的犯罪行為』を例外とみることはできない」と説明した。

また、2015年の日韓「慰安婦合意」に対する見方にも違いがみられたという。1件目では「政治的合意を宣言するにとどまった」とした一方で、今回は「政治的合意だとしても國家間の公式合意」とし、「現(xiàn)在まで有効である上、さらにはこれを通じて権利救済がある程度実現(xiàn)した」と判斷したという。

また「政府と立法府の政策決定が先に行われてこそ、主権免除を認(rèn)めるかどうかも決めることができる」とし、問題を政府と國會(huì)に引き渡したと記事は伝えている。

今回の判決を受け、原告?zhèn)趣稀噶⒎à刃姓蔷葴gされなかった人々のためにある裁判所が言うべきことではない」と述べ、控訴する考えを示した。

これを受け、韓國のネット上では「これが國と言える？」「何が違うかって？裁判官が親日派に変わったのだろう」「國民にできるのは不買運(yùn)動(dòng)しかないの？」など憤る聲が上がり、「米國はサウジアラビアや北朝鮮に対して主権免除の慣習(xí)を例外にしたことがある。韓國も主権免除の適用範(fàn)囲を立法する必要がある。それでこそ司法判決が期待できる」というコメントも。

一方で「國際社會(huì)のどの國であっても自國の法律で他國は罰せない」との意見や、「いつまで元慰安婦をそそのかして物乞いをさせるの？これじゃ韓國政府の慰安婦として余生を過ごしているようなもの」「政権が生涯搾り取るのが慰安婦、徴用、獨(dú)立運(yùn)動(dòng)、植民地問題。國民の生活を豊かにするべきじゃないの？政権を維持しようと昔の出來事で扇動(dòng)するのはもうやめて」「ここまでくると、元慰安婦らを永遠(yuǎn)の被害者にさせようとしてるのは、助けると言って利用する偽善者らではないだろうか」と疑問を抱く聲も目につき、「國にお金がないわけでもあるまいし、もう韓國政府が補(bǔ)償してあげよう！余生を穏やかに過ごさせてあげるべき」と提案する聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）