2021年4月24日、人民政協(xié)網(wǎng)は、「中臺統(tǒng)一を最も見たくない國は日本だ」とする記事を掲載した。以下はその概要。

実際のところ、臺灣海峽問題で海峽両岸の統(tǒng)一を最も見たくないのは、米國ではなく日本だ。なぜなら、中國海軍は今や「第一列島線」を越える勢力を持っており、米國にとって臺灣が軍事戦略上そこまで重要ではなくなったのに対し、日本にとって臺灣海峽はエネルギー資源安定調(diào)達(dá)の命脈だからだ。

日本は中國との國交樹立後に臺灣海峽問題に対して「海峽両岸が自ら解決すべき」という立場を長年示してきた。しかし小泉純一郎政権時の2005年2月に行われた日米「2＋2」安保會議後に発表された12項目のアジア太平洋戦略目標(biāo)の1つに「臺灣海峽問題の平和的解決を奨勵する」という文言が盛り込まれて以降、日本政府の臺灣問題に対する政策は大きく転換し、不干渉の立場から米國とともに介入するようになった。

小泉政権後の日本の各政権は臺灣問題への干渉を強(qiáng)め、特に安倍晉三政権は「臺灣カード」をあからさまに切ってきた。そして現(xiàn)在の菅義偉政権は「米國と協(xié)力し、脅威となる力を使って環(huán)境を作り、臺灣と中國本土に平和的な解決方法を見つけさせる」との姿勢を打ち出した。その微妙な変化からは、日本が中國統(tǒng)一に干渉する意図、野心がますます強(qiáng)まっていることが明らかだ。

日本が中國統(tǒng)一に干渉する大きな理由は、東シナ海の石油?ガス資源だ。國連のアジア極東経済委員會は1968年、東シナ海や臺灣海峽北部の海底資源を探査した結(jié)果、尖閣諸島付近に「第2の中東」と言えるレベルの豊富な石油が埋蔵していることを明らかにした。そしてもう一つの理由は、日本が輸入するエネルギー資源の4分の3が通過する臺灣海峽だ。日本は臺灣海峽航路の安全が「日本の生死に直接かかわる」と認(rèn)識しているのである。（翻訳?編集/川尻）