2014年5月2日、香港紙?大公報（電子版）は、中國と韓國が同盟関係を結(jié)ぶことは、日々激しく変化する國際情勢の中で両國にとって安全保障上のメリットがあるだけでなく、時代の趨勢（すうせい）でもあると指摘した。

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「中韓同盟」という発想は必ずしも多くの學(xué)者や外交官から支持されているわけではない。その理由は、中國はこれまで獨立自主の道を歩み、同盟を結(jié)ばない外交政策を取り続けてきており、他國に頼らずとも現(xiàn)在の國際的な地位や経済発展を確立してきたからで、あえて同盟を結(jié)ぶ必要はないという考えにある。

一方、清華大學(xué)國際関係研究院の閻學(xué)通（イエン?シュエトン）院長はオバマ米大統(tǒng)領(lǐng)訪韓前日の4月24日、韓國?成均館大學(xué)で行われたシンポジウムで中韓同盟の締結(jié)を提案した。閻院長は「10年後には世界は米中2極體制になっているだろう。この體制の下で中國が同盟を結(jié)ばないままでいることは難しい。韓國は米韓同盟だけに頼っていては不利な局面に直面するだろう。両國の同盟関係構(gòu)築は日々変化する國際情勢においていずれにもメリットがある」と話した。

さらに、中韓同盟には日本の脅威や北朝鮮の核の脅威への対抗、東北アジアの平和の実現(xiàn)という安全保障上の3つの共通利益があると指摘?！竵I國同盟の出発點は単純に戦爭への対応ということではなく、共通の利益を守るための挑戦に直面していることにある」と主張した。

また、韓國の貿(mào)易額に占める割合において中國（25％）が米國（10％）を大きく引き離していることや、中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が合意に向けて大きく前進したこと、両國の政治分野についても同盟関係に劣らない密接な関係がすでに構(gòu)築されていることなどがあり、中韓両國が同盟を結(jié)ぶ條件はすでに十分に整っていると言えるだろう。（翻訳?編集/HA）