中國のニュースサイトの界面新聞は27日、韓國の5大経済団體が政府に対し、服役中の韓國サムスングループ経営トップでサムスン電子副會長の李在鎔（イ?ジェヨン）氏の赦免を提言したと報じた。

李氏は、韓國前大統(tǒng)領の樸槿恵（パク?クネ）氏らへの贈賄罪などに問われ、懲役2年6月の判決を受けて服役中だ。

界面新聞が韓國?聯(lián)合ニュースの報道として伝えたところによると、韓國経営者総協(xié)會は27日、大韓商工會議所や韓國貿(mào)易協(xié)會など5団體名義で、大統(tǒng)領府の所管部門に対し、李氏の赦免に関する建議書を提出したことを明らかにした。

建議書は、「新型コロナウイルス感染癥により各國企業(yè)のデジタル化が加速し、半導體の重要性がさらに高まっている。韓國の半導體産業(yè)も新たな危機と試練に直面している。激しさを増す半導體産業(yè)の競爭の中で、サムスン経営トップの不在は投資と決斷の遅れを招き、これまで築き上げてきた優(yōu)位性を一日にして失う可能性がある」と憂慮を示した。

そして、「今はこれまで以上に政府と企業(yè)が手を握り、グローバル産業(yè)の主導権を握るために一緒に進まなければならない重要な時期だ。大企業(yè)トップが果たす役割はこれまで以上に重要となる。國家が企業(yè)の誤った行動を罰するのは當然だが、企業(yè)の本分は投資と雇用創(chuàng)出により國家経済の発展に貢獻することにある。李氏が國民に獻身できるよう政府は決斷すべきだ」と強調(diào)した。（翻訳?編集/柳川）