2021年4月27日、韓國(guó)?ファイナンシャルニュースは「サムスン電子が韓國(guó)企業(yè)として唯一、『世界100大多國(guó)籍企業(yè)』に選定された」と伝えた。

記事によると、國(guó)連貿(mào)易開発會(huì)議（UNCTAD）の「2020年世界100大非金融多國(guó)籍企業(yè)」リストで、サムスン電子が39位にランクインした。これは、2019年末時(shí)點(diǎn)で世界の主要多國(guó)籍企業(yè)（※金融會(huì)社を除く）の海外資産（asset）規(guī)模を基にランク付けしたものだという。

サムスン電子は全體資産約3055億ドル（約33兆2800億円）のうち、海外資産は約874億ドル（約9兆5310億円）保有していた。全體資産における海外の比重は約28．6％だという。

アジア企業(yè)の中では、トヨタが海外資産3076億ドル（約33兆5083億円）で最も高く、全體の2位につけた。

なお、サムスン電子は2018年に発表された2017年末の資産基準(zhǔn)ランキングでも39位で、韓國(guó)企業(yè)としては9年前の2011年にサムスン電子（63位）の他、現(xiàn)代（ヒュンダイ）自動(dòng)車（88位）もランクインしていたが、今回は現(xiàn)代車は入っていなかったという。

また、UNCTADが資産?売上?雇用の3指標(biāo)のうち海外比重をパーセンタイルに計(jì)算した多國(guó)籍化指標(biāo)（TNI）基盤ランキングでは、サムスン電子が61．2％で、100大多國(guó)籍企業(yè)中52位だった。UNCTADによると、サムスン電子の全體資産における海外比重は約28．6％と相対的に低かったが、売り上げ（85％）と雇用（69．8％）の國(guó)外比率が圧倒的に高かったという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「本當(dāng)に誇らしい」「世界1位になるその日まで応援します」など喜びの聲が上がる一方で、文政権に対しては「文政権がサムスンを苦しめなかったら、確実に10位以內(nèi)に入れたはずなのに…」「中小企業(yè)が大企業(yè)になれるようサポートするどころか、何かあるたびに政府が呼び出してつついてばかり」「政権と政治に振り回されて、韓國(guó)企業(yè)はどれだけ多くのチャンスを逃したことか」など厳しい批判が目に付く。

一部からは「雇用の69．8％が國(guó)外だというのに、愛(ài)國(guó)企業(yè)と言える？」「サムスンは系列別に分離すべき。それと、グローバル企業(yè)になるためには李在鎔（イ?ジェヨン）副會(huì)長(zhǎng)は刑務(wù)所にいるべき」「サムスンは李在鎔副會(huì)長(zhǎng)のせいで膨大な損失を被った」などの指摘も寄せられている。（翻訳?編集/松村）