中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）は29日、今年1月のジョー?バイデン氏の米大統(tǒng)領(lǐng)就任後、中國で米國への好意的見方が大幅に後退したことが、米調(diào)査會社モーニング?コンサルトの世論調(diào)査で分かったと報(bào)じた。

記事によると、調(diào)査は中國のほか、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、インド、ロシア、日本、韓國など計(jì)14カ國で実施した。

米國を好意的に見ている人の割合は、バイデン氏の大統(tǒng)領(lǐng)就任後、12カ國で程度は異なるものの上昇した一方で、中國と韓國では低下し、特に中國では大幅に減少した。

中國では、米國について、好意的でない見方の割合は65％から74％へと増えた一方で、好意的な見方の割合は21％から17％へと低下した。

韓國では、米國について、好意的でない見方の割合は37％から39％へと若干増え、好意的な見方の割合は47％で変わらなかった。

記事によると、米ニューズウィークは、「バイデン氏の大統(tǒng)領(lǐng)就任後、海外における米國のイメージは全般的に改善傾向にある。特に西歐諸國でそれが顕著だ」とし、世界価値観調(diào)査協(xié)會のクリスチャン?ウェルゼル副會長が、歐州の見方が変わった理由として、「バイデン氏が大西洋橫斷の絆を取り戻そうとしていること」を挙げているとした。

一方、中國で好意的な見方が低下したことについては、「トランプ政権期に明らかになった米中関係の全般的な衰退を反映している。特に新型コロナウイルスの大流行により緊張した両國関係は、トランプ氏の任期満了後も続いている」とし、米カンザス大學(xué)のデビッド?ファーバー教授の見方として、「多くの國で、米國への見方は、米國の行動に左右される」と報(bào)じている。（翻訳?編集/柳川）