地域的な包括的経済連攜（RCEP）を通じて、日本は初めて中國(guó)、韓國(guó)との間でそれぞれ二國(guó)間の関稅減免の措置を打ち出すことになり、中日貿(mào)易商品の86％と日韓貿(mào)易商品の83％が最終的にゼロ関稅になり、地域協(xié)力と世界経済復(fù)興の促進(jìn)に重大な意義をもつ。RCEPの早期発効は、グローバル経済の発展とルールのガバナンスの推進(jìn)に新たな寄與をするものとなる?！附U済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

4月28日、日本の參議院本會(huì)議でRCEP協(xié)定が賛成多數(shù)で可決され、日本の國(guó)會(huì)が日本のRCEP加盟を正式に承認(rèn)した。日本はタイ、シンガポール、中國(guó)に続いて、國(guó)內(nèi)承認(rèn)手続きを終えた國(guó)になった。これはRCEPが早期発効に向けたさらに一歩を踏み出したことを意味する。

RCEPはASEAN10カ國(guó)が中心になって立ち上げ、中國(guó)、日本、韓國(guó)、オーストラリア、ニュージーランドなど、社會(huì)制度も発展段階も異なる國(guó)々が參加するもので、現(xiàn)在の世界で最大規(guī)模の自由貿(mào)易協(xié)定であり、加盟國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）を合わせると世界の30％を占め、人口は世界の3分の1を占める。立ち上げと交渉過(guò)程から見(jiàn)えてくるのは、団結(jié)したASEANが地域問(wèn)題の中でますます重要な役割を発揮するようになったことだ。「RCEPを通じて、日本は初めて中國(guó)、韓國(guó)との間でそれぞれ二國(guó)間の関稅減免の措置を打ち出すことになり、歴史的な進(jìn)展だといえる。中日貿(mào)易商品の86％と日韓貿(mào)易商品の83％が最終的にゼロ関稅になり、地域協(xié)力と世界経済復(fù)興の促進(jìn)に重大な意義を持つ」との分析がある。

RCEPはハイレベルの現(xiàn)代化した経済協(xié)力協(xié)定であり、その內(nèi)容には物品貿(mào)易、サービス貿(mào)易、投資などによる市場(chǎng)參入が含まれるだけでなく、貿(mào)易円滑化、知的財(cái)産権保護(hù)、EC（電子商取引）発展、公平な競(jìng)爭(zhēng)の促進(jìn)、政府調(diào)達(dá)の規(guī)範(fàn)化など現(xiàn)代の経済ルールに関する多くの內(nèi)容が含まれる。原産地規(guī)則の累積を採(cǎi)用し、地域の産業(yè)チェーンとサプライチェーンの発展を支援する。新技術(shù)を採(cǎi)用して稅関の円滑化を推進(jìn)し、新型の越境物流の発展を促進(jìn)する。ネガティブリスト方式を採(cǎi)用して投資參入を促進(jìn)し、投資政策の透明性を大幅に向上させるほか、ハイレベルの知財(cái)権、ECに関する內(nèi)容も加え、デジタル経済時(shí)代の発展ニーズに対応するものとなっている。

RCEPは各方面のニーズと利益に合致し、グローバル経済のガバナンスを整備する重要なプラットフォームの一つとなっている。特にポストコロナ時(shí)代では、各國(guó)はいずれも経済回復(fù)を最優(yōu)先課題にするとみられる。たとえば承認(rèn)したばかりの日本を例にすると、同地域の國(guó)の対日輸出入貿(mào)易額は46．2％に上り、日本政府の試算では、RCEP発効後に日本のGDPは15兆円増えるという。特に日本の國(guó)內(nèi)市場(chǎng)が飽和し、國(guó)內(nèi)需要が不足する狀況の中、海外市場(chǎng)の開(kāi)発と安定した高効率の産業(yè)チェーンの構(gòu)築は、日本の長(zhǎng)期的発展にとって極めて重要なものとなる。

RCEPは貿(mào)易自由化と地域內(nèi)の経済協(xié)力、グローバル貿(mào)易?投資などの新たな経済ルールの制定を促進(jìn)する上で重要な意義を持つ。21世紀(jì)に入ってから、アジアは世界で最も成長(zhǎng)の活力と発展のポテンシャルを備えた経済ブロックになり、世界が認(rèn)める世界経済成長(zhǎng)の重要なエンジンにもなった。米國(guó)のピーターソン國(guó)際経済研究所の試算では、RCEPが発効すると、2030年までに世界のGDPは1860億ドル（約20兆2480億円）増加する。今後、アジア太平洋地域は貿(mào)易、投資、知財(cái)権、デジタル経済など経済金融ルールの制定でも重要な役割を発揮することになるという。

RCEPの協(xié)定文書(shū)によると、ASEAN10カ國(guó)と他の5カ國(guó)のうち過(guò)半數(shù)が國(guó)內(nèi)手続きを終えてから60日後に、協(xié)定は発効する。日本メディアの予測(cè)では、年內(nèi)に多數(shù)の加盟國(guó)が國(guó)內(nèi)手続きを終えて、RCEPは年內(nèi)に発効する見(jiàn)込みという。RCEPの早期発効は、グローバル経済の発展とルールのガバナンスの推進(jìn)に新たな寄與をするものとなる。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）