英誌エコノミストは5月1日発売號で、「世界で最も危険な場所」として臺灣問題を特集した。臺灣の蔡英文総統(tǒng)は発売前日の4月30日に、臺灣は「権威主義の拡張の挑戦に直面している」とした上で「民主と自由の価値を固く守る」と表明した。

エコノミストは、臺灣が「世界で最も危険な場所」と主張する最大の理由を、臺灣が「米國と中國が力を爭う試合場になっている」こととした。

さらに、米國は「一つの中國」を認(rèn)めたが、過去70年間にわたり一貫して「二つの中國」の方式を維持してきたと指摘。しかし「今日に至って、このあいまい政策は崩壊しつつある」と論じた上で、「米國は、中國が武力で臺灣を奪取することを阻止できるかどうか、不安になってきた」と主張した。

記事は、臺灣が全世界における半導(dǎo)體産業(yè)の重要地であることも指摘。臺灣をめぐる武力対決が発生すれば流血の事態(tài)になるだけでなく、全世界の電子産業(yè)が停滯し、代価は巨大と指摘した。また、中國が臺灣襲撃を決意し、米海軍第7艦隊の到著が間に合わなければ、中國は一夜にしてアジアの主導(dǎo)國になるとの見方を示した。

記事はさらに、その場合には、米國の同盟國は「米國は頼りにならない」と考えるようになり、第2次世界大戦以降、米國の主導(dǎo)により世界の平和が相対的には保たれてきたパックス?アメリカーナは崩壊するとの見方を示した。

記事は一方で、中國の習(xí)近平國家主席は、自國民に大量の死傷者と経済面でも損失をもたらす可能性がある戦爭の準(zhǔn)備を始めたわけではないと指摘した。しかし米國には習(xí)近平主席の現(xiàn)在の考え方を真に理解している人が存在せず、習(xí)主席とその後継者がどのような將來計畫を持っているのか推測することもできないと論じた。

エコノミストが「世界で最も危険な場所」を掲載することは、少し前から知られていた。臺灣の蔡英文総統(tǒng)は発売前日の4月30日、エコノミストの報道に対する回答として、フェイスブックを通じて聲明を発表?！概_灣は民主の前線に立っており、権威主義による拡張という挑戦に直面している。臺灣人民が一致団結(jié)し、情勢を慎重に判斷し、民主と自由の価値を固く守りさえすれば、われわれは必ずや克服できる」としている。（翻訳?編集/如月隼人）