2021年5月1日、日本新華僑報(bào)網(wǎng)は「日本のテレビメーカーはほぼすべて『白旗』を掲げた」とする記事を掲載した。以下はその概要。

パナソニックが今、ローエンドの小型、中型テレビの生産を中國(guó)のTCLに委託することを検討しているという情報(bào)が入った。日本の家電企業(yè)は高品質(zhì)、高性能を強(qiáng)みとして世界のテレビ市場(chǎng)を席捲してきたが、それはもはや過去のものとなり、日本のテレビメーカーは生産規(guī)模の斷続的な縮小や事業(yè)撤退を余儀なくされている。

日本の薄型テレビ出荷量は、エコポイント特需のあった2010年に2500萬臺(tái)を超えたのがピークで、この特需が終わると市場(chǎng)ニーズは急速に縮小、12年以降は毎年420～640萬臺(tái)の水準(zhǔn)にとどまっている。世界市場(chǎng)全體で見ても、テレビの普及がある程度進(jìn)んだことで近年は停滯傾向にある。

その中で、韓國(guó)などの企業(yè)が參入してきたことでテレビ市場(chǎng)の競(jìng)爭(zhēng)は日増しに激化していった。競(jìng)爭(zhēng)に伴う単価の大幅な下落によってコストが高まり、日立製作所が12年度に國(guó)內(nèi)生産から撤退し、18年には日立ブランドテレビの國(guó)內(nèi)販売を終了、東芝も同年にテレビ事業(yè)を中國(guó)の海信集団（ハイセンス）に売卻した。

現(xiàn)在、テレビを生産している日本企業(yè)はソニーグループとシャープなど數(shù)社のみとなった。ソニーグループは付加価値の高い製品に特化する一方、シャープは海外生産を継続することで何とか利益を確保している狀況だ。

米國(guó)の調(diào)査會(huì)社によると、昨年のテレビの世界出荷臺(tái)數(shù)では、サムスン電子、TCLなどの中韓企業(yè)がトップ5を占拠している。パナソニックは大型テレビやハイエンドテレビによって収益改善を望んでいるようだが、テレビ製造分野全體の競(jìng)爭(zhēng)が激しい中で目標(biāo)の実現(xiàn)可否を予測(cè)することは難しいというのが専門家の見方だ。（翻訳?編集/川尻）