2021年5月10日、中國中央テレビ（CCTV）は、インド洋に落下した中國の長征ロケットについて「英語圏メディアが新語まで作ってあおり立て、中國をおとしめようとしている」と報(bào)じた。

記事は、英語圏メディアがここ數(shù)日長征5Bロケットについて「中國のロケット破片が人間に當(dāng)たる」「制御不能になった長征ロケットが地球に墜落する」「中國の宇宙事業(yè)の行動(dòng)は無責(zé)任だ」などと批判する報(bào)道を行うとともに、一部メディアは「制御不能な殘骸」という新語まで生み出して中國をおとしめようとしていると主張した。

その上で「第1段ロケットは大気圏を出る前に燃料が盡きて離脫し、大気圏再突入時(shí)の高溫摩擦がないために落下した際のリスクが大きい。このリスクを大幅に低減するために、われわれは赤道と海に近い海南省の文昌に発射地點(diǎn)を設(shè)置したのだ。第2段ロケットは高さ10階相當(dāng)、重さ23トンという巨大物體だが、大気圏再突入時(shí)にほぼ燃え盡きる。そして燃え殘りの落下地點(diǎn)は海となる確率が極めて高くなっている」と説明し、長征5Bロケットの問題が「メディアによってリスクが誇張されたのである」と主張した。

さらに、米CNNの関連報(bào)道について「制御不能な宇宙の殘骸がどこに落ちるか、バイデン政権は何をするべきかなどとまことしやかに論じているが、最後の落とし所は『専門家が言うには、発生確率があまりにも低いので、特に防備する必要はなく、眠れない夜を過ごすに及ばない。他に心配すべきことがたくさんあるとのことだ』である」と紹介した。

そして「一連の報(bào)道は、米國の一部政治家やメディアが、中國の宇宙事業(yè)の発展を國際社會(huì)に向けた中國に対するネガティブキャンペーンの手段として用いたに過ぎないのだ」と結(jié)論づけている。（翻訳?編集/川尻）