北京大學國家発展研究院名譽院長で、同大新構造経済學研究院の林毅夫（リン?イーフー）院長は第1回中國國際消費財博覧會に出席した際、「2035年までに、中國の中所得層は8億人に達する可能性がある。これほどの巨大な市場は中國のチャンスであり、世界のすべての國にとってもチャンスでもある」と述べた。中國新聞社が伝えた。

林氏は、「中國には2035年の國內総生産（GDP）の規(guī)模と都市部?農村部の個人所得の平均水準が2020年の2倍になる條件が整っている。2035年の一人當たりGDPは2萬2000ドル（約240萬円）に達するか、もっと高くなるはずだ。また、現(xiàn)在の中國の中所得層は4億人で、35年は2倍に増える可能性がある」と述べた。

こうした背景の中、林氏は、「消費財博の開催は海南省の成長の新たな原動力になるはずだ。人々の所得水準の向上にともなって、素晴らしい生活に対するニーズも増大するとみられ、海南省で消費財博を開けばこうした成長のチャンスをつかまえることになり、海南省の質の高い発展をけん引する新たな原動力になるだろう」と指摘した。

こうした動きと同時に、世界も恩恵を受けることになる。林氏は、「中國の中所得層が持続的に拡大することは、世界のすべての高級消費財メーカーにとってチャンスだ。中國の消費財博開催はすべての企業(yè)とすべての國に中華民族の偉大な復興がもたらすチャンスをともにつかむことを可能にし、中國國民も中國の発展過程の中で素晴らしい生活への期待を絶えず満足させられるようになる」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）