中國紙編集長がミサイル攻撃での報復示唆、豪専門家「中國大使館を閉鎖すべき」―仏メディア

Record China    2021年5月12日(水) 12時20分

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11日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、中國紙?環(huán)球時報の編集長が「ミサイルで威嚇せよ」と発言したことに対し、オーストラリアの専門家が「大使館を閉鎖すべき」との考えを示したと報じた。

2021年5月11日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトによると、中國紙?環(huán)球時報の編集長が「ミサイルで威嚇せよ」と発言したことに対し、オーストラリアの専門家が「大使館を閉鎖すべき」との考えを示した。

記事は、豪スカイニュースの10日付報道を引用。それによると、オーストラリアのモリソン首相が6日、臺灣海峽で戦爭が起こった場合には、同國が米國とそのインド太平洋地域における盟友を支援する意向を示した。

モリソン首相の発言に対して環(huán)球時報の胡錫進(フー?シージン)編集長は7日に「中國政府は、オーストラリアが臺灣海峽情勢に軍事介入した際の報復プランを制定すべき。オーストラリアが本當に出兵して中國近海で解放軍と交戦した場合の、相手本土の軍事施設(shè)や重要施設(shè)に対する遠距離攻撃を含めてだ」とする文章を発表した。

これを受け、豪カーティン大學のジョー?シラクサ教授は「他國の國土を襲撃すると脅迫してきたら、それは大使を帰す時だ」とし、オーストラリア政府が中國大使を呼び出して発言の否定を求め、拒否された場合には中國大使館を閉鎖し、中國大使を國外退去させるべきだとの考えを示した。(翻訳?編集/川尻

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