2021年5月12日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは、米ムーディーズが「韓國(guó)は他國(guó)に比べて財(cái)政健全性の弱體化は大きくない」と格付けたことについて伝えた。

記事によると、米格付け大手のムーディーズ?インベスターズ?サービスはこの日、韓國(guó)の國(guó)債格付けを最上位から3番目の「Aa2（安定的）」に據(jù)え置いたと発表した。アジア諸國(guó)の中ではシンガポールに次いで2番目に高く、香港?臺(tái)灣は1段階低い「Aa3」、日中は2段階低い「A1」だった。

これについて、同社の韓國(guó)擔(dān)當(dāng)クリスチャン?ド?グズマン氏は「韓國(guó)は（新型コロナウイルスに対して）財(cái)政政策を時(shí)宜適切に展開し、それによって財(cái)政収支が悪化した部分がある。しかし他のAa國(guó)家に比べ（短期的に）財(cái)政健全性の弱體化は大きくない」と評(píng)価?！钢衅诘膜艘姢欷胸?fù)債の負(fù)擔(dān)が増えるが、他國(guó)と比べると相対的に負(fù)債増加率が小幅」とした上で、「負(fù)債が増えたとしても十分な資金調(diào)達(dá)環(huán)境が続いているため、安定的な返済能力があるとみている」と述べたという。

また、今年末の韓國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に対する政府の負(fù)債比率をこれまでで最も高い46％と予想し、「（財(cái)政収支が）早期に黒字に転換するよりは、時(shí)間をかけて回復(fù)するだろう」との見通しを示したという。

ただし「危険要因」として、銀行の収益性に否定的な影響を及ぼしかねない法案、長(zhǎng)期的にみて高レベルの家計(jì)融資と増加率のスピードを指摘した。最近の仮想通貨ブームが銀行界に及ぼす影響についても「住宅だけでなく株式や仮想通貨などに対しても、ローンで投資するようになりそうだ。これは資産価格の急激な下落があった場(chǎng)合、顧客にかなり否定的な影響が及ぶということを意味する」と話したという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「海外は韓國(guó)のことをこんなにも認(rèn)めてくれている」「國(guó)內(nèi)のニュースだと國(guó)が崩壊しそうな気がするけど。どちらが正しいの？」「あ～よかった。國(guó)內(nèi)メディアの報(bào)道だと明日にでも國(guó)が倒れそうで不安になる」など國(guó)內(nèi)外の報(bào)道の違いを指摘するコメントが目立ち、「野黨はいつも大騒ぎ」「政治に利用するのはよくない」と政治家に対しても批判する聲が上がっている。

この他に「すべて大企業(yè)が収めた成果」「北朝鮮のリスクさえなかったら世界最高レベルになれるのに」「獨(dú)自の格付けがB級(jí)の各種赤字の公共機(jī)関の數(shù)値はこの統(tǒng)計(jì)に含まれていないから、必ずしもいいとは言えない」「それなら第5次コロナ支援金もぱあっと出して」などさまざまなコメントが寄せられている。（翻訳?編集/松村）