2021年5月14日、仏國際放送局RFIの中國語版ウェブサイトは、反中感情が高まっているカザフスタンで、外國人への土地売卻が永久に禁止されることになったと報じた。

記事は、カザフスタン國內(nèi)で反中感情が高まる中で、トカエフ大統(tǒng)領(lǐng)が13日、外國人への土地売卻を禁止する法令を発布したと紹介。同國では2016年より反中感情が高まり、政府が當時打ち出した外國人投資家への土地売卻計畫に反対するデモが頻発、同年に外國人への土地売卻を一時停止する措置が取られており、今回発布された法令はこの措置を永久化するものであると伝えた。

そして、野黨の責任者がフェイスブック上でこの法令発布を祝う一方で、15日にアルマトイで実施予定の抗議デモを?qū)g施することを呼びかけるとともに「われわれの土地を外國人に永遠に売り出さないよう當局に警告する。56件ある中國による投資プロジェクトにも反対だ」と記したことを紹介している。

報道によれば、野黨は4月24日にもアルマトイで集會を開き、中國の提唱する「一帯一路」構(gòu)想に乗れば自國が「債務(wù)の罠」に陥るとして政府に抗議を行ったが、「異例なことに、この集會は政府から許可が下りての開催だった」という。

記事は、カザフスタンが中國と良好な関係を保ち、「一帯一路」構(gòu)想の重要なパートナーとされてきた一方で、國內(nèi)では燃料や鉱石資源の豊富な國として中國の従屬國になることを懸念する聲が出ていると紹介。また、新疆ウイグル自治區(qū)でウイグル族やカザフ族が迫害を受けているとして、市民の間で中國に対する反感が高まっているとも伝えた。（翻訳?編集/川尻）