2021年5月14日、韓國?中央日報は、日本製鉄の韓國內(nèi)資産に対する現(xiàn)金化命令が秒読み段階だと報じた。

記事によると、大邱地裁?浦項支部は、元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄の韓國內(nèi)資産に対する鑑定書が今年1月15日付で提出されたと明らかにした。この鑑定書に対し、日本製鉄は2度にわたり意見書を出したといい、売卻命令の時期は決まっていないという。

「強制徴用被害者」だと主張するイ?チュンソクさんら4人は日本製鉄を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、18年10月に最高裁で「1人當(dāng)たり1億ウォン（約970萬円）」の賠償を命じる判決を受けた。しかし日本製鉄側(cè)が賠償金の支払いを拒否したため、同社の韓國內(nèi)資産の差し押さえ?売卻を申請していた。

日本製鉄側(cè)は昨年8月、韓國裁判所の資産差し押さえ命令を不服として即時抗告し、大邱地裁で審理が行われているという。

これに韓國のネットユーザーからは「どうか被害者への賠償が行われますように」「もっと早くにすべきことだった。今年中には終わらせよう」と願う聲が寄せられている。

一方で「本當(dāng)にするのか？」「こんなことをするのなら、請求権協(xié)定時にもらったお金とそれを基盤に作ったものを全て戻そう」「反日を続けていたら韓國の小規(guī)模事業(yè)者や企業(yè)たちが死んでしまう。今の政権は無能だ」「これでは海外の企業(yè)が安心して韓國に來られない」「國家間の外交的約束で終わった問題を韓國の裁判所が覆したら、今後の日韓間の外交が意味のないものになってしまう。そしてその先に待つのは戦爭。日本なしに米韓同盟は維持できない」など懸念の聲も數(shù)多く上がっている。

その他「韓國政府が代わりに賠償し終わらせよう。これからは日本と協(xié)力していくべきだ」と提案する聲や、「文政権の支持率が下がったからまた反日カード？」と指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）