2021年5月13日、韓國?JTBCは「元徴用工らが被害の內容について語った肉聲の記録を政府が紛失していたことが分かった」と伝えた。

記事によると、「日本植民地時代に三菱の炭鉱などでの労働を強いられた」と主張するチョン?マンスさん、ソ?ジョンマンさん、ユン?ビョンリョルさんの3人は、2009年に國務総理（首相）傘下の強制動員被害真相究明委員會で當時の被害について証言した。2015年に同委員會が解散したため、証言の録音ファイルと映像は行政安全部の下部に置かれる國家記録院に移されたという。

しかしこのほどJTBCが國家記録院に対し、當時の報告書と証言記録の公開を求めたところ「録音ファイルが見當たらない。理由はよく分からない」との返答があったという。映像記録は一部見つかったものの、「証言內容を公益目的に活用してもよい」という同意書の存在が確認できないため、公開できないものが多いという。同意書に署名する様子は映像に収められているが、回収した同意書を全て紛失したとみられるという。

また殘っている映像を見ると、當時の委員會の調査にさまざまな不手際があったことが確認できるという。委員會関係者は「委員會設立初期は、擔當者らが記録物の扱い方をよく分かっておらず、資料が記録院に移されてからは、業(yè)務が多く管理が行き屆いていなかった」と説明しているという。

記事は、元被害者らの証言は「韓國での裁判に活用できるだけでなく、國際社會に被害の実態(tài)を知らせる上で必要な歴史的資料」だと指摘?！?人は既に他界しており、新たに話を記録することはできない」と伝えている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「2015年といえば、樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領が被害者の同意もなく慰安婦合意をした年だ。日本からお金を受け取るに當たって、記録を処分することで非公式に合意したんじゃないか」「樸前大統(tǒng)領が全部焼卻したのでは」など、「樸槿恵政権が密かに処分したのでは」と予想する聲が多數(shù)寄せられている。

その他「あきれた政府だ」「國家記録院の責任者は辭職してほしい」「職務放棄で告発すべきだ」「本當に腹が立つ。政界に浸透している親日派を追い払うべきだ」「他の資料はちゃんと保管してるんだろうな？」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/麻江）