最近になって、米國(guó)、ユーロ圏、日本がインフレ関連のデータを相次いで発表しており、これら3大主要エコノミーのインフレ水準(zhǔn)には明らかな差が見(jiàn)られた。世界の先進(jìn)エコノミーは目下、全體として大きなインフレ圧力にはさらされていないが、今後インフレの流れがどうなるか、どんな影響があるかは、しばらく様子を見(jiàn)る必要がある。経済參考報(bào)が伝えた。

米労働省が12日に発表したデータによると、季節(jié)的要因を調(diào)整した後の4月の消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）は前年同期比4．2％上昇し、2008年9月以降で最高の前期比上昇率になった。

米國(guó)のCPIデータ急上昇に比べ、ユーロ圏のインフレデータは非常に緩やかで、物価が回復(fù)途上にあることをうかがわせた。日本はまだデフレの境界にいる。

ユーロ圏で1位、2位のエコノミーであるドイツとフランスも同日に各國(guó)のCPIデータを発表した。ドイツ連邦統(tǒng)計(jì)庁が発表したデータでは、4月のインフレ率は2．0％で、4カ月連続のプラスになった。フランスのデータでは、4月のCPI上昇率は1．2％で、3月をやや上回った。

米歐の狀況と異なり、日本は今年3月までの2020年度の生鮮食品を除くコアCPIは101．4（季節(jié)調(diào)整値）で、前年比0．4％低下した。3月のコアCPIは101．8（同）で、前年同期比0．1％低下した。

3大主要先進(jìn)エコノミーの米歐日のインフレデータのうち、米國(guó)のデータが最も注目を集めた。米CPIデータが発表されると、金利トレーダーは米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）が來(lái)年に利上げを迫られる可能性が高まったとの見(jiàn)方を示し、これは政策決定者が最近暗示した時(shí)期よりもはるかに早いものだった。金融市場(chǎng)には現(xiàn)在、來(lái)年12月にFRBが25ベーシスポイントの利上げをする確率が100％と予測(cè)されている。一方で、米株式市場(chǎng)は大幅に下落した。

サマーズ元米財(cái)務(wù)長(zhǎng)官をはじめとする一部の有名経済學(xué)者は、インフレリスクに再三警告を発してきた。サマーズ氏は、「今後1-2年間に米國(guó)が直面する主な経済リスクは、加熱であって、過(guò)度の疲弊ではない」と述べた。

しかしFRBのブレイナード理事は、「インフレ率が持続的に大幅上昇するための條件は、経済の再開(kāi)後に賃金または物価が一定期間上昇することだけでなく、インフレ観測(cè)が持続的に上昇することも必要だ。新型コロナウイルス感染癥に関連した限られた期間內(nèi)の物価上昇が、インフレ情勢(shì)を持続的に変化させる可能性はそれほど高くない」との見(jiàn)方を示した。

また、シティバンクグループのエコノミストのクラーク氏は報(bào)告書(shū)の中で、「今後數(shù)カ月間のデータは物価の力強(qiáng)い上昇が継続するかをはかる上で非常に重要になる。インフレのルート及びすべての経済データには大きな不確実性が存在する」との見(jiàn)方を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）