內(nèi)閣府は18日、2021年第1四半期（1-3月）の経済関連データを発表した。そのうち特に注目を集めたのは國內(nèi)総生産（GDP）で、物価変動の影響を考慮した実質(zhì)値で前期比1．3％減少し、年率換算で5．1％減となり、減少幅は予測値の4．5％を上回った。

全國日本経済學(xué)會の副會長を務(wù)める上海対外経貿(mào)大學(xué)日本経済研究センターの陳子雷（チェン?ズーレイ）センター長は「発表されたデータは意外ではなかった」とした上で、「大幅減少は予想の範(fàn)囲內(nèi)だった。中でも経済をけん引するトロイカ（投資、消費、輸出）のうち、輸出と消費が大幅に落ち込んだ主な原因は、やはり（新型コロナウイルス感染癥を受けた）2回目の緊急事態(tài)宣言だろう」と述べた。

■警鐘を鳴らす「トロイカ」

昨年に1回目の緊急事態(tài)宣言が発出されると、日本の第2四半期（4-6月）のGDPも減少し、年率換算でマイナス29．3％になり、過去最低を更新した。宣言が解除されると、日本経済は急速に回復(fù)し、第3四半期（7-9月）のGDP成長率は年率で22．8％になった。この數(shù)字は52年ぶり最高の成長率だっただけでなく、4四半期ぶりの前期比上昇でもあった。第4四半期（10-12月）は年率で11．7％に低下した。

今回のGDPデータが発表される前、日本経済界には悲観的な見方が広がっていた。第2四半期の成長率は同じように緊急事態(tài)宣言が出されていた昨年第2四半期に比べれば改善したものの、実際には3四半期ぶりの低下だった。

このうち國內(nèi)需要は前期比1．1％減で、年率換算で同4．3％減だった。個人消費は前期比1．4％減で、2四半期ぶりの減少だった。昨年の第3四半期と第4四半期の個人消費はともにプラスの成長率を達成し、前期比で第3四半期は5．1％、第4四半期は2．2％となった。

三井住友トラスト?アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは、「緊急事態(tài)宣言の期間に、個人消費が極めて大きく制限され、特にサービス業(yè)分野で制限された。これが同期の経済低迷の主要因の1つでもある」と指摘した。

この數(shù)多くのデータの中で唯一の好材料は、同期の輸出入が共にプラスになったことだ。うち輸出は前期比2．3％増加し、輸入も同4％増加した。陳氏は、「これは主に中國経済が世界の中で真っ先に回復(fù)を遂げたことによるものだ。感染癥は日本経済の対中依存度を高めた」との見方を示した。

陳氏の判斷では、「日本は今も3回目の緊急事態(tài)宣言の中にあり、第2四半期の経済がマイナス成長になる確率もかなり高く、どれくらいのマイナスかという問題だけだ。第3四半期に五輪?パラリンピックの経済効果が現(xiàn)れるかどうか、今はまだ判斷できないが、インフレの再現(xiàn)は避けられないだろう」という。

■経済回復(fù)は2大要因を見るべき

陳氏は、「ワクチンの日本での普及ペースと日本政府の変異ウイルスへの対策効果が、日本経済が回復(fù)できるかどうかを決定する2大要因だ」との見方を示した。

日本が３月21日で2回目の緊急事態(tài)宣言を全面的に解除してからしばらくして、変異ウイルスにより感染者數(shù)が再び増加に転じ、日本は4月23日に一部地域で3回目の緊急事態(tài)宣言を発出した。感染癥が落ち著く兆しが見えないため、日本政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態(tài)宣言の期間を當(dāng)初の予定より2週間延長して5月31日までとした。その後、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県も対象地域に加えた。これにより、緊急事態(tài)宣言の範(fàn)囲は9都道府県に拡大した。

一方では、爆発的勢いの第4波がやって來たにもかかわらず、もう一方では日本でワクチン接種がなかなか進んでいない。英オックスフォード大學(xué)などがこのほどまとめた調(diào)査結(jié)果によると、日本ではワクチンの1回目の接種を終えた人だけでも約3％にとどまり、世界の平均レベルの9％に及ばず、主要7カ國（G7）の平均水準(zhǔn)にもはるかに及ばない。

厚生労働省が発表した計畫では、日本の新型コロナワクチン接種は3段階で臨むとし、2月17日には感染癥対策の第一線で奮闘する醫(yī)療従事者約4萬人の接種をスタートし、次は65歳以上の高齢者、最後に一般の人に対する大規(guī)模接種を行うとしていた。

そうして接種は始まったものの、注射器の不足、輸入ワクチンの供給不足、人々のワクチン接種に対する懸念などにより、接種計畫は停滯して前に進まない。陳氏は、「もともと（日本の）経済成長はワクチンの普及狀況によると見られていたが、現(xiàn)在の狀況から考えて、接種狀況を見るだけでは不十分で、変異ウイルスへの対策も下半期日本経済の回復(fù)のカギを握る変數(shù)になる」と述べた。

変異した新型コロナウイルスは、日本の感染狀況拡大の元兇と見なされている?，F(xiàn)在、日本國內(nèi)では英國型、ブラジル型、南アフリカ型、インド型の4種類の変異ウイルスが確認されている。國立感染癥研究所が12日に厚労省で開催した専門家會議で報告された分析結(jié)果によると、日本國內(nèi)の新型コロナウイルスの90％が従來型から感染力のより強いN501Yの変異ウイルスに置き換わった。変異ウイルスは重癥化のリスクが従來型の1．4倍になるという。

厚労省のデータを見ると、5月12日現(xiàn)在、日本各地で醫(yī)療システムが逼迫している。うち新型コロナウイルス感染癥による病床使用率は、「震源の真上にある」とされる大阪ですでに82．5％に達し、続く岡山は75％、福岡は70．7％だ。首都東京は43．7％を維持している。重癥病床の使用率は兵庫が81．5％に達し、大阪の68．9％を上回る。東京は現(xiàn)在45．8％になっている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）