2021年5月21日、韓國日報は、パレスチナではイスラエル企業(yè)との取り引きを拒否する「ボイコット、投資撤収、制裁（BDS）」運動が活発化しており、そのリストに韓國の現(xiàn)代（ヒュンダイ）建設機械の名前が入っていると伝えた。

現(xiàn)代建設機械は2017年4月に現(xiàn)代重工業(yè)の建設裝備事業(yè)部門を人的分割し、株式會社として新設された。BDS民族評議會は「現(xiàn)代建設機械の裝備がイスラエル當局によるパレスチナ市民の住居破壊に使用されている」と主張している。SNS上で#BoycottIsrael、#BoycottIsraelgoodsなどのハッシュタグを見ると、ボイコットリストに現(xiàn)代建設機械が含まれていることが確認できるという。

記事によると、現(xiàn)代建設機械がパレスチナで批判の対象となったのは今回が初めてではない。BDS民族評議會側によると、イスラエルは17年1月に現(xiàn)代建設機械の裝備を用いてパレスチナ人の住居を撤去し、工業(yè)団地などを建設したという。このことについて評議會は「國連安全保障理事會（UNSC）決議案により糾弾されるべき対象であり、イスラエルに同調(diào)するものだ」と主張し、世界に向けて現(xiàn)代建設機械の不買運動と売卻を呼び掛けたという。

また、記事は「民主化抗爭が激化しているミャンマーでは、ポスコ建設の不買の聲が高まっている」とも伝えている?，F(xiàn)地の市民団體が「ポスコはミャンマー軍と経済面で取引関係を維持している」との疑惑を提起したことを受け、SNS上に「ポスコはミャンマー軍の事業(yè)パートナーであり、軍部の獨裁期間中に地位を固めた」という內(nèi)容の畫像が拡散されている。ミャンマー石油ガス公社の塀に「GET OUT POSCO（ポスコは出ていけ）」と貼り紙をし、抗議活動を行うミャンマー市民の寫真も出回っているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「どういう論理なのか分からない。同じ包丁でも調(diào)理師が持てばおいしい料理が作られるが、犯罪者の手に渡れば殺人事件が起きるのと同じでは」「現(xiàn)代の社員が何かしたわけじゃなく、イスラエル人が裝備を使ったというだけなのに。じゃあイスラエル人が乗った車も不買運動するのか？」「あくまで建設裝備であって、兵器じゃないのに」「裝備に何の罪があるのか」「建設裝備は住居を壊すだけでなく建設する時にも使われる。こんなものは理由にならない」などの聲が寄せられている。

一方で、「イスラエルに納品しないでという抗議を示しているものだから理解できる」「現(xiàn)代の件は理不盡だと思うが、ポスコの件は調(diào)べるべきじゃないか」などのコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）