2021年5月21日、韓國メディア?韓國経済は「1980年代まで日本はワクチン強(qiáng)國だったが、新型コロナウイルスワクチンをいまだ作れておらず『ワクチン後進(jìn)國』と批判を受けるまでになった」とし、その原因を分析した。

記事は「かつて日本は種痘、日本脳炎、百日咳のワクチン技術(shù)を米國に提供しており、1975～89年には米國に次いで世界に2番目に多い160の新薬を開発した『製薬強(qiáng)國』だったが、今では専門家は日本を『ワクチン先進(jìn)國の地位を自ら返納した國』と評している」とし、「これには二つの決定的な契機(jī)があった」としている。

そして一つ目として、92年5月18日に控訴審判決が出た予防接種ワクチン禍集団訴訟を挙げている。52～74年にインフルエンザなどの予防接種を受けた子どもが副作用により障害や死亡に至ったとして、その両親ら160人が起こした集団訴訟で、東京高裁は國の責(zé)任を認(rèn)め賠償を命じた。ただ、後に専門家が行った検証によると、當(dāng)時の判決は米國など他國では科學(xué)的根拠が認(rèn)められない現(xiàn)象も副作用として認(rèn)めていたという。その後、94年に法が改正され、予防接種は義務(wù)ではなく「努力義務(wù)」に緩和された。そのため乳児のワクチン摂取率が落ち、學(xué)校での団體接種も廃止された。需要が急減し、製薬會社は一斉にワクチン事業(yè)から撤退した、と記事は説明している。

二つ目に挙げているのが薬害エイズ事件。これについては「加熱処理していない血液凝固因子製剤を使用したことで、日本國內(nèi)の血友病患者の約40％に當(dāng)たる1800人がHIVに感染し、400人以上が死亡。96年に當(dāng)該醫(yī)薬品を販売したミドリ十字社と厚生労働省擔(dān)當(dāng)課長が業(yè)務(wù)上過失致死で有罪判決を受けた。これ以降、歐米では承認(rèn)されているワクチンが日本では承認(rèn)を受けるまでに10年以上かかるという『ワクチンギャップ』が日?；筏俊工趣筏皮い搿?/p>

さらに「2017年にはバイオ技術(shù)を応用しインフルエンザワクチンを開発したベンチャー、UMNファーマが、約10年にわたり厚生労働省の認(rèn)可を受けられず破産するという出來事があった。日本政府は企業(yè)のワクチン開発を支援するどころか、足を引っ張っている」とも伝えている。

その上で記事は「日本も塩野義製薬など4社が新型コロナウイルスワクチンの第1、第2相試験を終えた狀態(tài)だが、第3相試験まで通過しなけばならない承認(rèn)制度が足かせとなっている」と指摘。日本政府が米國の緊急使用許可（EUA）を見本とした特例を?qū)毪工雱婴蛞姢护皮い毪?、日本製コロナワクチンが登場する時期は早くて來年以降になる見込みだとしている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「よその悪口を言ってる場合じゃないだろ」「向こうはやろうとなったらすぐにやれる。ノーベル賞受賞者も多數(shù)いるんだから。ようやくワクチンの下請生産をやっている自分の國の心配をした方がいい」「これを反面教師にすればいい」など、「他國の心配をしている場合ではない」というコメントが多數(shù)寄せられている。

その他「日本がワクチン後進(jìn)國なら、韓國は？。グローバル製薬會社を持ち、ノーベル賞受賞者も輩出した國を心配するなんて、何の冗談だ？」「日本にはアビガンがあるじゃないか」「日本が後進(jìn)國になろうがなるまいが、関係ない」「韓國は今、國民が自発的に防疫に賛同しているから、ワクチンなしでもここまで持ちこたえているんだ。政府は何もしていない」などのコメント見られた。（翻訳?編集/麻江）