2021年5月24日、中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)は、「日本は電気自動(dòng)車分野でどうして後れをとったのか」とする記事を掲載した。以下はその概要。

日本の経済産業(yè)省が2010年に打ち出した次世代自動(dòng)車戦略の段階で、重心を純電気自動(dòng)車（EV）ではなくハイブリッド車（HV）に置いていた。當(dāng)時(shí)はリチウム電池の充電問題、航続距離問題、安全問題が現(xiàn)在よりも深刻で、大規(guī)模な商業(yè)利用には疑問さえあった。また、日本では種々の理由によりEVを充電するための設(shè)備を大量に整備することは難しかった。EVの全國(guó)的な普及は、日本にとって非現(xiàn)実的だったのだ。

そこで日本はHVを主體とし、水素エネルギー利用技術(shù)が成熟するのを待って水素燃料電池車へ路線を徐々に切り替えることを選択した。トヨタが1997年に世界で初めて発表した量産型HVのプリウスは2020年時(shí)點(diǎn)で世界で1600萬(wàn)臺(tái)販売された。そして、菅義偉首相が発表した50年のゼロ?カーボン計(jì)畫においても、HVが依然として「新エネルギー車」のリストに入っているのである。

こういった狀況からは、少なくとも日本では將來においても純EVが主流になることはなく、いわゆる新エネルギー車はHVあるいはプラグインHVが主體となることが見て取れる。

だからといって、日本企業(yè)がイノベーション能力を失ったなどと思ってはいけない。日本は高い技術(shù)力による「壁」を維持しているからこそ、低コスト競(jìng)爭(zhēng)に參加したり、汚染リスクの高い電池の生産を進(jìn)めたり、大量のインフラ改造をしてまで純EVを國(guó)內(nèi)に普及させたりする必要がないのだ。先進(jìn)技術(shù)の開発を継続し、既存技術(shù)で他國(guó)に追いつかれればすぐに改良を施して、さらなる高性能技術(shù)を生み出し続けさえすれば、お金を稼ぐ事ができるのである。例えば、トヨタなどの日本企業(yè)は日本で無(wú)理してEVを売る必要がない。発展途上國(guó)で売ればいいのだから。（翻訳?編集/川尻）