デジタル人民元に関する話題が注目を集め続けている。中國(guó)金融學(xué)會(huì)の會(huì)長(zhǎng)で清華大學(xué)五道口金融學(xué)院の名譽(yù)院長(zhǎng)でもある周小川（ジョウ?シャオチュワン）氏はこのほど、2021年清華五道口グローバル金融フォーラムに出席した際、最近のデジタル人民元に関する一部の議論についてコメントし、誤った見方を正した。中國(guó)証券報(bào)が伝えた。

「中國(guó)のデジタル人民元システム（DC/EP）がどのような発展を遂げても、米ドルの國(guó)際的な主導(dǎo)的地位に代わることはできない」とする見方がある。周氏はこれに対し、「こうした見方自體が誤っている。DC/EPの発展は主に中國(guó)國(guó)內(nèi)の決済システムの現(xiàn)代化に立腳しており、デジタル経済とインターネット時(shí)代の歩みを追い、機(jī)能を向上させ、コストを引き下げる。特に小売決済システムのサービスで機(jī)能向上とコスト低下を?qū)g現(xiàn)する。本來の設(shè)計(jì)の目的と努力の方向性は、米ドルの準(zhǔn)備通貨としての地位や國(guó)際決済通貨としての地位に取って代わることではない」と説明した。

「中國(guó)のデジタル人民元の研究開発テストは人民元國(guó)際化と密接に関連する」との見方もある。周氏は、「人民元決済システムの現(xiàn)代化とデジタル化は、人民元の地位向上、人民元の國(guó)境を越えた使用の向上をある程度後押しするだろうが、それほど大きな後押しではない。人民元國(guó)際化は體制と政策の選択によって決まる部分と中國(guó)の改革開放の進(jìn)展?fàn)顩rによって決まる部分がより大きく、技術(shù)的な要素ではない」と述べた。

周氏は、「中國(guó)人民銀行（中央銀行）が推進(jìn)するDC/EPは第三者決済の役割に取って代わろうとするものだ」との見方に対しては、「中國(guó)人民銀行は、DC/EPの計(jì)畫が一種の二層システムであり、研究開発チーム全體が人民銀行によって組織され、主要商業(yè)銀行や通信キャリア、いくつかの第三者決済機(jī)関が共同で研究開発に參加し、すべてこれまでの作業(yè)を基礎(chǔ)としながら、高度化?バージョンアップの新たな段階へ進(jìn)むものであると明確にしている。全員が同じ船に乗っているのだ。もちろん同じ船に乗る人同士は時(shí)には意見が合わないこともあり、一部の問題で論爭(zhēng)になる可能もある。しかし、それでもやはり同じ船に乗っているのであり、誰かが言うような內(nèi)紛ではないし、誰かが誰かに取ってかわるということでもない」と述べた。

また、周氏はデジタル人民元のコントロール可能性と匿名性の議論に対してコメントした?！笡Q済システムは必ずプライバシー保護(hù)とアンチマネーロンダリング、テロ対策、麻薬対策、越境賭博対策との間でバランスを取らなければならない。プライバシーを保護(hù)すると同時(shí)に、一部の活動(dòng)に必要な監(jiān)視とコントロールも行なわなければならない。中國(guó)DC/EPはコントロール可能で匿名ということを明確に打ち出し、これはつまり、プライバシー保護(hù)とアンチマネーロンダリング、麻薬取引対策との中間で、バランスの取れたポイントを見つけることを意味している」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）