2021年5月25日、韓國メディア?MBCは「圧倒的に韓國を上回る日本の就職率の真相は？」と題する記事を公開した。

記事は日本の厚生労働省と文部科學(xué)省が18日に発表した2021年3月卒業(yè)の大學(xué)生の就職率（4月1日現(xiàn)在）を紹介。前年からの下落率が過去2番目に大きい2．0ポイントを記録したにもかかわらず、その數(shù)値が96％であったことに記者は驚いたとしている。ちなみに「卒業(yè)＝就職」と考えられている韓國の醫(yī)?薬學(xué)部卒業(yè)者の就職率は83．7％（2019年基準(zhǔn)）だという。

一部の韓國メディアはこのニュースを受けて「韓國の大卒者の就職率は67．7％なのに日本は30％近くも高い」と報(bào)じ、読者も「日本で完全雇用が成立したのは少子化のため」「日本では高校生の大學(xué)進(jìn)學(xué)率が低いから、大卒生が重用される」などの理由を推測(cè)していたという。

しかし、記事は「新型コロナウイルスの影響により日本も失業(yè)者數(shù)は急増しており、2020年における日本の平均有効求人は前年度に比べ22．3％減と報(bào)道されている」と指摘。「韓國と日本の就職率の差が大きいのは、単純に算定方式が違うため」と主張している。

「卒業(yè)（予定）者數(shù)」に対する就職者數(shù)の割合を基準(zhǔn)にする韓國とは異なり、日本は「就職を希望する學(xué)生」に対する就職者の割合から就職率を算出するため、就職を希望しない學(xué)生は分母に含まれない。また、「日本は調(diào)査人數(shù)も毎年4000～6000人と少ない上に、國公立大學(xué)と上位の有名私立大學(xué)の學(xué)生しか対象にしていないため、無名の大學(xué)を含めると數(shù)値はさらに悪くなる」としている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「『就職希望率』を『就職率』としてみんなをだましてるんだね。日本らしいな」「都合のいいように就職率を操作するなんてあきれてしまう」「韓國も大學(xué)院に進(jìn)學(xué)する學(xué)生を抜いて算出すべきでは？」「これは親日?売國新聞による意図的なミスだ」「親日メディアは日本を褒める記事ばかり出して、日本の再侵略を助けようとしている」など、日本や韓國メディアに対する反発の聲が多數(shù)寄せられている。

一方で「日本の大學(xué)に通っていたけど、韓國より就職しやすいのは事実。やる気さえあればどこにでも就職は可能。今も學(xué)生が企業(yè)を選ぶ立場(chǎng)にある」のように、記事の主張に反論するコメントも見られた。（翻訳?編集/丸山）