2021年5月25日、韓國?ニュース1などは「日韓間の政治?外交関係の悪化により、両國の貿(mào)易量が大幅に減るなど、経済交流にもかなりの悪影響が出ている」と伝えた。

全國経済人連合會(huì)傘下の韓國経済研究院が、日韓関係が本格的に悪化し始めた2019年を基準(zhǔn)に前後2年間の貿(mào)易データを分析した結(jié)果、「両國間の貿(mào)易規(guī)模の萎縮は顕著」だったという。

2019～20年の韓國の世界との貿(mào)易額は、直前の2年間（17～18年）に比べ7．6％減少した。日本との貿(mào)易額は11．9％の減少だった。主要國との貿(mào)易額を見ると、中國が4．7％減、EUが4．8％減、米國が6．3％増となっている。

韓國の製造業(yè)部門の対外直接投資（ODI）は、17～18年の217億ドル（約2兆3626億円）から19～20年は279億ドルに28．6％増加したが、日本への直接投資は1億6800萬ドルから1億2500萬ドルに25．6％減少した。日本の製造業(yè)部門の海外直接投資（FDI）も、17～18年の12兆6000億円から19～20年は18兆6000億円に47．8％増加したが、韓國への直接投資は5786億円から2194億円に62．1％減少したという。

韓國の産業(yè)連関表を活用し日本との貿(mào)易萎縮に伴う韓國の経済的影響を分析した結(jié)果、19～20年の韓國の生産誘発額は1兆2000億ウォン（約1164億6000萬円）、付加価値誘発額は5900億ウォンとそれぞれ減少した。就業(yè)者誘発數(shù)も1萬3300人減少したという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「大変だ、このままでは國が滅びるぞ。韓國じゃなくて、日本が」「貿(mào)易が減ったのではなく、韓國の自立で日本からの輸入が減っただけ。心配は要らない」「韓國には利得だから、ずっとこのまま行こう」「日本の輸出規(guī)制と経済挑発が元兇だろ」「貿(mào)易がちょっとくらい減ったらどうだというんだ。強(qiáng)制徴用の賠償、慰安婦への謝罪と補(bǔ)償を受けることが先だ」などの聲が寄せられている。

一方で「実際には、昨年から対日本輸入はぐんぐん増えている。日本の韓國輸入は減ったまま。ノージャパンじゃなくてイェスジャパンだ」と指摘するコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）