経済産業(yè)省が24日、米國などの友好國と共同でサプライチェーンを構(gòu)築すべきとする一方、中國との適切な協(xié)力を排除すべきでないとの考えを示したことが、中國でも報じられた。

中國共産黨機関紙?人民日報系の環(huán)球時報は、日本経済新聞の報道を基に「上記の考え方は、経産省の諮問機関である産業(yè)構(gòu)造審議會の分科會に提示したもの。同省は米國などと緊密に連攜し、重要技術(shù)の研究開発や設備投資を推進すべきで、技術(shù)保護のための輸出規(guī)制など國內(nèi)制度の見直しも必要との考えを示した」と説明。また「米國は政権が代わってからも対中姿勢に変化はなく、歐米各國は経済安保を強化している。こうした狀況にありながらも歐米の一部の企業(yè)は中國での業(yè)務を拡大しているため、経産省は、日本企業(yè)は歐米のライバル企業(yè)の動向を注視し、中國におけるビジネスの機會を失わないようにすべきだとも訴えた。技術(shù)漏洩を防止する前提で、中國の優(yōu)秀な企業(yè)との必要な協(xié)力を維持する必要があるとのことだ」と報じた。

そして、「米政府が積極的に日本などを抱き込んで中國を排除するサプライチェーンを構(gòu)築していることについては、『米國の強い要求を前に立場の弱い同盟國である日本は呼応せざるを得ないところがあるが、日本が本當に中國から完全に離れたいとの意思があることを意味するわけではない』との見方がある」と説明?！笇g際、日本経済や日本企業(yè)の中國経済への依存度が非常に高く、中國から離れることは不可能。特に新型コロナウイルスの流行後には、日本経済は中國への依存度が高まっている。これもまた経産省が日本企業(yè)に中國企業(yè)との協(xié)力を斷つなと呼び掛けている理由だ」と論じた。

このほか、中國メディアの金十數(shù)據(jù)は「日本は米國からの強い要請を受け、レアアースなどで多様なサプライチェーンを共同で構(gòu)築し始めている。もっとも、日本は中國経済から完全に離脫することは望んでいない」と伝えた。

そして、「大部分の歐米企業(yè)は中國の経済見通しを良好だと判斷しており、引き続き中國での業(yè)務を拡大している。國連貿(mào)易開発會議（UNCTAD）の報告では、2020年に中國に流入する直接投資は2120億ドルに達し、米國を上回り世界最大の外資流入國になった。また、在中國米國商工會議所が発表した白書で、米企業(yè)の3分の2が中國での投資を拡大すると表明した。在中國EU商工會議所の調(diào)査では、中國でビジネスをするEU域內(nèi)の企業(yè)で、中國での投資を増やすことを考えている割合は60％超えた」と説明?！袱长Δ筏繝顩r下で日本企業(yè)が米國の政策で優(yōu)秀な中國企業(yè)との連攜を斷念すれば、歐米のライバルが浮上し、中國市場を奪取する可能性が高い」と指摘した。（翻訳?編集/北田）