2021年5月28日、韓國(guó)?アジア経済は「稅収が増えて支出も増える、借金まみれの日本の後を追うのか」と題した記事を掲載した。

記事によると、韓國(guó)政府は新型コロナウイルス危機(jī)克服に向けた各種支援策を打ち出す方針だ。文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は先ごろ、「大幅に増加した追加稅収を活用した追加的財(cái)政投入の可能性を開(kāi)いておくべきだ」と述べ、拡張的財(cái)政を來(lái)年まで維持する考えを示した。記事は「景気回復(fù)で稅収が増えることが予想されるため財(cái)政の役割を強(qiáng)調(diào)したもので、今年2度目の補(bǔ)正予算編成が既成事実化される見(jiàn)通しだ」と説明しながら、「むしろ財(cái)政の健全性を高める好機(jī)を逃すことになるのではとの懸念の聲が上がっている」と指摘している。

韓國(guó)政府は6月末に終了予定だった自動(dòng)車(chē)個(gè)別消費(fèi)稅引き下げの年內(nèi)延長(zhǎng)、青年雇用創(chuàng)出策としての青年採(cǎi)用特別奨勵(lì)金支給などを決めている。こうした方針は「追加財(cái)政支出の余力がある」という判斷によるものだという。國(guó)際通貨基金（IMF）の報(bào)告書(shū)によると、韓國(guó)の新型コロナ対応に向けた追加財(cái)政支出は國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の4．5％で、主要20カ國(guó)平均の半分にも満たないとされている。

記事は「政府が拡張的財(cái)政の基調(diào)を維持した場(chǎng)合、最も懸念されるのは財(cái)政健全性の悪化だ」と指摘している。韓國(guó)は昨年だけで4回、今年に入ってからは3月に1回、補(bǔ)正予算を編成している。年末基準(zhǔn)の國(guó)家債務(wù)見(jiàn)通しは965兆9000億ウォン（約95兆円）まで膨らむと見(jiàn)られているという。このため「日本のように知らず知らずのうちに國(guó)家債務(wù)が急増するだろう」と懸念する聲もさらに拡大するとみられている。IMFによると、2012年に226．1％だった日本の対GDP比國(guó)家債務(wù)比率は、10年で253．6％まで上昇している。今年は新型コロナ対応でさらに財(cái)政を解放し、2026年には254．7％に達(dá)する見(jiàn)通しだとされている。

また、記事は「集めるべき稅収は逆に減っている現(xiàn)象」も日韓は似ていると指摘している。韓國(guó)は當(dāng)初、23年に金融所得総合課稅を施行し、2000萬(wàn)ウォンを控除するとしていたが、資本市場(chǎng)の活性化という世論に押され5000萬(wàn)ウォンに調(diào)整した。來(lái)年1月に予定されているビットコイン課稅も猶予すべきとの聲が上がっているという。専門(mén)家らは「日本の場(chǎng)合、歳出に対する根本的な改革が遅れ、赤字國(guó)債発行が続いた」「約15年前に歳出改革を怠り拡大財(cái)政の基調(diào)を維持したことで、いわゆる『ワニの口』が広がり始めたが、今の韓國(guó)は當(dāng)時(shí)の日本とよく似ている」と指摘しているという。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「また日本と韓國(guó)を比較してるのか」「韓國(guó)は日本なんかとは違う。ずっと経済成長(zhǎng)しているから、借金を返すことは可能だ。日本はマイナス成長(zhǎng)なのにまだ目が覚めていない」「日本との比較は間違っている。日本は景気低迷なのに稅金を上げた。韓國(guó)は景気回復(fù)に伴う稅収拡大だ」などの反論が多數(shù)寄せられている。

一方で、「稅収はなぜ?jí)垽à郡韦?。誰(shuí)のお金なのか。死にそうだと苦しんでいるのに、なぜ稅金が増えるのか」「歳入を増やすのではなく、くだらない稅金の浪費(fèi)を防げばいいんだよ」「公務(wù)員の數(shù)を半分に減らすべき」「今何とかしないと、日本のように景気低迷から抜け出せなくなる」などと主張する聲も上がっている。（翻訳?編集/麻江）