2021年5月28日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)は「韓國(guó)政府が推進(jìn)する國(guó)籍法改正案が物議を醸している」と伝えた。

記事によると、韓國(guó)法務(wù)部は先月、韓國(guó)の永住権を持つ外國(guó)人子女に対し、筆記試験?面接などが含まれていた従來(lái)の國(guó)籍取得の手続きを省略し、屆け出のみで國(guó)籍を取得できる「國(guó)籍法改正案」を立法予告した?！竾?guó)籍純血主義から抜け出し、進(jìn)む少子高齢化時(shí)代における未來(lái)の人材を確保する」ことが狙いだという。

改正が実現(xiàn)すれば、6歳以下の外國(guó)人子女は別途必要な條件なしに屆け出が可能となる。7歳以上の子女の場(chǎng)合は國(guó)內(nèi)に5年以上滯在すれば申請(qǐng)資格がそろい、受理されればすぐに國(guó)籍を取得できる。ただし、全ての永住権者の子女が対象になるわけではなく、2～3代にわたって國(guó)內(nèi)で出生したり、韓國(guó)と血統(tǒng)的?歴史的に連帯関係が深い永住者が優(yōu)先対象になるという。

これに関し記事は「問(wèn)題は改正法案対象者の95％が中國(guó)人という點(diǎn)だ」と指摘している。韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府には、改正案を撤回するよう求める國(guó)民請(qǐng)願(yuàn)が寄せられ、多くの同意を得ているという。世論の反発が強(qiáng)まる中、韓國(guó)法務(wù)部は「特定の國(guó)籍者に対する恩恵だ」という指摘に対して「國(guó)籍を區(qū)分しない」と強(qiáng)調(diào)しているという。

一方で、改正案が施行されても年に600～700人程度が韓國(guó)國(guó)籍を取得することから、一部では改正案の反対論理が「理性的ではない」という指摘も出ているという。専門(mén)家は「華僑に対する古い否定的認(rèn)識(shí)に加え、最近拡散している反中感情が結(jié)びついて現(xiàn)れた現(xiàn)象だ」と分析したという。

韓國(guó)法務(wù)部は來(lái)月7日まで意見(jiàn)の取りまとめ作業(yè)を行い、その後最終改正案を準(zhǔn)備する方針だという。

韓國(guó)のネット上では「親中政権」「中國(guó)に國(guó)を売るつもり？」「現(xiàn)政権の政策方向。江原道へのチャイナタウン建設(shè)支援。中國(guó)の東北工程に無(wú)反応。中國(guó)內(nèi)の韓國(guó)企業(yè)への差別に背を向ける。そして今度は中國(guó)の同胞を韓國(guó)人にする」「誰(shuí)のための政府なの？」「韓國(guó)はどこに向かっているのか」と大ブーイングが起こっている。（翻訳?編集/松村）