2021年5月28日、韓國?ハンギョレ新聞は、元徴用工とその遺族らが日本企業(yè)を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、韓國最大手の法律事務所が「戦犯企業(yè)の弁護人」として出廷したと伝えた。

記事によると、ソウル中央地裁で同日、「日本植民地時代に労働を強いられた」と主張するソンさんら85人が日本製鉄（舊?新日鉄住金）や三菱重工業(yè)など日本企業(yè)16社を相手取って起こした損害賠償訴訟の弁論期日が開かれた。

記事は「日本企業(yè)16社のうち15社の弁護人を、韓國トップ3（売上高基準）の法律事務所であるキム＆チャン、太平洋、広場が擔當し、注目を浴びた」と伝えている。キム＆チャンは日本製鉄や三菱重工業(yè)など10社を、太平洋は山口合同ガス1社を、広場は住石ホールディングス（舊?住友石炭鉱業(yè)）など4社の弁護人を務めるという。記事は「キム＆チャンは以前の徴用訴訟でも日本製鉄の弁護人を務めており、これまでも多數の『戦犯企業(yè)』関連裁判で日本企業(yè)の弁護人を務めている」と説明している。

弁論期日では、裁判所が來月10日に判決を言い渡すとし、これに日本企業(yè)側が「追加の弁論期日を指定してほしい」と要求したが、受け入れられなかったという。

日帝強制労役被害者正義具現(xiàn)全國連合會のチャン?ドクファン會長は「裁判が6年間続き、原告のうち10人余りがこの世を去った。これまで何の反応も示さなかった被告?zhèn)趣堡诵妞蜓悠冥筏皮郅筏い妊预Δ韦险筏胜ぁ工仁訾伽郡趣いΑ?/p>

韓國最高裁は2018年10月、元徴用工のイ?チュンシクさんら4人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、原告に1人當たり1億ウォン（約980萬円）の支払いを命じる判決を言い渡していた。

これを見た韓國のネット上では「3大事務所がそろいにもそろって何のまね？」「これは歴代級の裏切者」「金で魂も売ったの？」「お金さえもらえれば國も売る集団」「弁護士は殺人犯やサイコパスの弁護もするけど、今回はお金のため、あるいは本物の親日ではないだろうか」など當該法律事務所への厳しい聲が相次いでおり、「これが韓國を代表する法律事務所だなんて…」とため息交じりのコメントも。あるユーザーからは「かつてナチス期のドイツで、裁判の際にユダヤ人が弁護した事例があるのか気になる」との聲も寄せらた。（翻訳?編集/松村）