中國メディアの観察者網(wǎng)は29日付で、「『強(qiáng)制労働』口実に、米國稅関が中國の海産物を差し押さえた」と題する記事を発表した。米國はこれまでも「強(qiáng)制労働の存在」を理由に、中國の綿花やトマト及び関連製品の輸入を禁止してきた。中國外交部の趙立堅報道官は、米國は労働関連の條約の批準(zhǔn)件數(shù)が低い國と批判している。

米國稅関?國境警備局（CBP）関係者は、中國企業(yè)の大連海洋漁業(yè)集団が保有または使用する漁船32隻について、調(diào)査の結(jié)果、乗組員に対する暴力や給料差し押さえ、活動の制限などの「強(qiáng)制労働」が存在したことが判明したと発表した。乗組員の大部分はインドネシア人という。

観察者網(wǎng)によれば、CBPのベテラン官員であるトロイ?ミラー氏はCBPについて「『「強(qiáng)制労働」』についての法執(zhí)行を行う全世界の牽引（けんいん）者」であり、漁獲物の差し止めは「立場が弱い労働者を保護(hù)し、米國の漁業(yè)従事者と海産物関連業(yè)者に『公平な環(huán)境』を創(chuàng)出する」と述べたという。

差し止めの対象になった商品はマグロやメカジキなど。大連海洋漁業(yè)集団はマグロの超低溫処理などに力を入れてきた。主要な市場は日本で、米國市場への2020年度における売上高は23萬3000ドル（約2600萬円）しかなかった。

ただし同社は現(xiàn)在、重大な経営危機(jī)に直面している。18年の米國への売上高は2160萬ドル（約24億円）だったので、経営危機(jī)を乗り越えれば対米売上高が急増する可能性があったという。

米國が中國から輸入した海産物は、18年には30億ドル（約3300億円）近くに達(dá)した。しかし20年にはトランプ政権の関稅政策の影響を受け、16億ドル（約18億円）程度に落ち込んだ。

記事は、「米國政府が、『自分の狀況を他人にあてはめる』ことをして、全世界に『強(qiáng)制労働』のレッテルの卸売りをしたのは、これが初めてではない。実際には、『強(qiáng)制労働』の分野で、米國こそが典型的な反面教師だ」と論じた上で、中國外交部の趙立堅報道官の最近の発言を紹介した。

趙報道官は、「米國は現(xiàn)在に至るまで、労働関連の國際條約を14件しか批準(zhǔn)していない。労働組合に関連する8件の中核的な國際條約で、米國が批準(zhǔn)したのは2件だ。米國は世界で最も発達(dá)した國でありながら、國際條約の批準(zhǔn)がかなり少ない國の一つだ」「関連する労働組合の國際的組織の報告によれば、米國には組織的な労働者の権利侵害問題が存在しており、主要先進(jìn)國の中で実體が最も劣っている」などと述べたという。（翻訳?編集/如月隼人）