「十四五」において日本企業(yè)の中國(guó)ビジネスという観點(diǎn)から注目すべきもの、最後はグリーン発展、つまり生態(tài)環(huán)境重視型の経済成長(zhǎng)である。

中國(guó)の環(huán)境問(wèn)題は、改革開(kāi)放後の1990年代から深刻化していた。1989年に環(huán)境保護(hù)法が公布され、その後2015年に同法の大きな改正が行われた。この結(jié)果水質(zhì)、大気の汚染については、近年かなりの改善を見(jiàn)せている。

しかし過(guò)去の先進(jìn)工業(yè)國(guó)が苦しんできた「経済成長(zhǎng)と環(huán)境保護(hù)の両立」というジレンマについては、中國(guó)も解決はできていない。というより中國(guó)は、國(guó)內(nèi)に様々な問(wèn)題を抱えているため、経済大國(guó)になった今でもまだ経済成長(zhǎng)を追い求めている段階であり、環(huán)境保護(hù)を最優(yōu)先にはできないという事情がある。

しかし一方で、経済大國(guó)化に伴って石油などのエネルギーの外部依存度が増加し、またエネルギー調(diào)達(dá)を巡る外交関係も複雑化していることもあって、中國(guó)は近年新エネルギーの開(kāi)発に力を入れている。いわゆる非化石エネルギー源の開(kāi)発では、中國(guó)は世界をリードする存在になっている。

習(xí)近平國(guó)家主席は、2020年9月の國(guó)連総會(huì)において、2030年までにCO2排出量を減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素の実質(zhì)排出量ゼロ）を?qū)g現(xiàn)すると発表した。

この宣言に対する世界からの評(píng)価については様々なものがある。中國(guó)が國(guó)際公約において初めて排出総量に言及したことは評(píng)価できるだろう。しかし中國(guó)は既に世界最大のCO2排出國(guó)であるにも関わらず、2030年まで排出量の増加を宣言するのは、自らが発展途上國(guó)であるとの立場(chǎng)を変えておらず、従來(lái)からの主張とは変化がないという評(píng)価もある。

統(tǒng)計(jì)データから、CO2累積排出量を計(jì)算してみた。図1は米中日の排出量と累積排出量の推移を示したものである。CO2排出量において中國(guó)が米國(guó)を上回ったのは、各種統(tǒng)計(jì)からみると2005年頃である。その後も中國(guó)は高度経済成長(zhǎng)を継続しており、中國(guó)が発展途上國(guó)としての立場(chǎng)でよく主張する「過(guò)去からの蓄積」という観點(diǎn)で考えたとしても、図1をみる限りこの30年間における累積排出量では、すでに中國(guó)は2016年頃に米國(guó)を上回っている。地球溫暖化における中國(guó)の責(zé)任は年々重くなってきている。

さて「十四五」においてグリーン発展に関係するKPIは、「単位GDP當(dāng)たりエネルギー消費(fèi)量削減」、「単位GDP當(dāng)たりのCO2排出量削減」の2つが代表的なもので、これらに大気汚染、河川水質(zhì)、森林覆蓋率の各指標(biāo)を加えて合計(jì)で5つである。

過(guò)去の五か年計(jì)畫(huà)（十三五）では、耕地面積、水消費(fèi)量、非化石エネルギー比率、汚染物排出量などのKPIがあったが、「十四五」ではこれらのKPIはなくなった。すでに達(dá)成したということでもないので、今後の5年は、省エネとCO2削減に注力するという意図が読み取れそうだ。

こうした中國(guó)のグリーン発展政策に関連して、日本企業(yè)のビジネスチャンスは何だろうか。ひとつの視點(diǎn)は、日本も中國(guó)もCO2削減という目標(biāo)はかなりハードルが高いものであるという共通性である。

日本企業(yè)は、現(xiàn)在でも中國(guó)からは先端技術(shù)に関連する投資を求められている。しかし日本は中國(guó)と歐米諸國(guó)との種々の摩擦に関連して、中國(guó)への先端技術(shù)投資は慎重にならざるを得ない。しかしこと地球環(huán)境分野に限って言えば、お互いに目標(biāo)が高いこともあって、技術(shù)協(xié)力をしていく障害があまりない。

日本企業(yè)からの技術(shù)投資で、有望なものは、都市環(huán)境分野であろう。中國(guó)は大都市などにこれまで巨大なインフラ投資をしてきたが、初期に投資された都市などでは、防災(zāi)対策や老朽化などの問(wèn)題が顕在化しつつある。

新規(guī)の投資ではなく、既存の都市機(jī)能の再生や高度化は、日本も1999年頃の都市再生事業(yè)を皮切りにノウハウが蓄積されている。また製造業(yè)等の生産設(shè)備の更新や省エネ改造なども、日本企業(yè)が得意とする領(lǐng)域であろう。

日本企業(yè)は、都市機(jī)能と生産設(shè)備の高度化を核としたいわゆるエコシティ建設(shè)を日中のコラボレーションにより進(jìn)めていけるだろう。中國(guó)は、先端電池や水素社會(huì)構(gòu)築などの適用フィールドとしても魅力的である。こうした分野であれば技術(shù)移転の“負(fù)の効果”も比較的少なく、世界貢獻(xiàn)にもなるのでビジネスを進(jìn)めやすい。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國(guó)上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長(zhǎng)）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長(zhǎng)。 14年間の中國(guó)駐在を終えて18年に帰國(guó)、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長(zhǎng)）。清華大學(xué)招請(qǐng)専門(mén)家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國(guó)の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書(shū)は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國(guó)』（東洋経済新報(bào)社）など。